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期待される太陽光発電の未来

例の原発事故以来、原子力の代わりに、様々な電力エネルギーの開発が求められているが、その中でも環境にやさしい太陽光発電は有力な候補だ。今も一部稼働しているが電力量とコストなど、まだ​​まだ越えなければいけない課題は少なくないが、最終的に、原子力や石油などの化石燃料が有限である場合これを契機に資源のない日本は国策として太陽光発電に競争することはではないだろうか。もともと日本は、太陽の国だからだ。
ソーラーパネルは、原子力発電への代替、代替エネルギー開発の一環として、国が家庭に導入政策を推進しています。国が太陽電池パネルを積極的に家庭に導入することを推奨している背景には、環境政策と原子力発電への依存から脱却です。特に、原子力発電に依存してきた我が国は、原子力発電所事故を介して太陽電池パネルへの期待が高まっています。
　廃棄物リサイクル事業のアミタホールディングス（東京都千代田区）は、エネルギー効率の向上と省資源化を両立した環境配慮都市「スーパースマートシティ」の具体化に向けた検討に着手した。東日本大震災に伴う被災自治体に提案し、復興プランの中に組み込むことを狙う。宮城、岩手両県の中で対象地域を絞り込み、来年４月以降に都市設計に乗り出す方針だ。

　同社は、政府の東日本大震災復興対策本部が示す工程表などを見極めながら、今回の構想を被災自治体に提案する。対象地域の規模は人口５万前後で、今年度内に選定する。

　◆「廃棄物ゼロ」へ

　構想で追求するのは、地域の暮らしに必要なエネルギーや製品の多くを域内資源でまかなう「地産地消」。この中で生活排水や生ごみなどの一般廃棄物を処理し廃棄物ゼロを目指す。

　アミタの熊野英介会長は「震災や原発事故を機に、不必要なエネルギーや資源を制限する意識が芽生えた。必要なモノを地域内で生産し循環させる仕組みを構築したい」と意気込む。

　熊野会長が描く構想は、家庭ごみなどから生み出す「バイオガス」や間伐材などの「木質燃料」を、一定量の電気を安定供給する“ベース電源”として利用する点が特徴。これを気象条件によって発電出力が変動する太陽光や風力などの発電システムで補う。

　この地産地消システムに生かす経験の一つが、同社が京都府京丹後（きょうたんご）市を舞台に進める資源循環事業だ。

　具体的には、食品工場から出る廃棄物などの食品残滓を、微生物で廃棄物を分解・処理する施設「メタン発酵槽」に投入。そこでバイオガスを抽出し、電気と熱に変換する。メタン発酵後に残る副産物を肥料に再資源化し農業利用するなどの循環の流れを作っている。

　京丹後の施設では、２０１０年度に廃棄物を企業や家庭から７７０３トン受け入れ、同年度に１１２万５０００キロワット時を発電した。これは一般家庭約３００世帯分が１年間に使う電力量に相当する。

　京都府では０５年以降に、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業として、バイオガス発電に再生可能エネルギーや蓄電池を組み合わせ、そのシステム全体を制御する実証試験が行われた。

　同社はその試験に、富士電機システムズ（現富士電機ホールディングス）や大林組などと参画し、需要に合わせて電力供給する技術の有効性を調べた。その経験も役立て、電力会社の電力供給網に頼らない自立型エネルギーシステムを目指す。

　◆適正販促や生産

　さらにアミタは、地域から出る一般廃棄物のデータを蓄積してバイオガス発生量の予測に反映する試みや、資源の需給情報を分析し「ムダにつながらない適正な販促や生産」につなげる展開にも注目していく。

　こうした構想の実現に向けて現在、バイオマス利用や情報通信、電気制御などの各分野に精通した企業と検討中だ。構想の中核を担う資源循環センターはアミタが運営する見通し。また構想の調査費は、１１年度第３次補正予算での計上を狙う。

　アミタが資源循環などを再構築する動きについて、日本総合研究所創発戦略センターの副島功寛主任研究員は「国民は自治体による廃棄物管理全般を民間に任せることへの抵抗感が根強い」と指摘。その上で、「民主導で成功モデルを実証できれば、国内に広める可能性が出てくる。地域のブランドや不動産価値を高める効果も期待できるだろう」と力説する。

　資源循環インフラの輸出については、廃棄物処理設備のコスト競争力で海外勢と勝負できないことに加えて、廃棄物の入り口から出口までマネジメントできる企業が育っていない点を課題として提示。「これらをクリアし環境配慮都市づくりの実績が積み上がれば、貯まったノウハウを土台に新興国にインフラを輸出する道が開ける」と予測する。（臼井慎太郎）

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　太陽光の熱で蒸気を発生させタービンを回して発電する「太陽熱発電」。国内では再生可能エネルギーの対象外で認知度は低いが、世界に目を転じると、北アフリカや欧米で大規模プロジェクトが相次ぎ、一気に新エネの主役に躍り出そうとしている。先行する欧米企業に対し、国内企業も独自技術をひっさげ参入を表明。世界を舞台に、新エネの新たな担い手をめぐる競争が熱を帯びそうだ。

　１万２０００平方メートルの敷地を８３５枚の反射鏡が埋め尽くす。ＪＦＥエンジニアリングが９月、鶴見製作所（横浜市鶴見区）に開設した国内最大級の太陽エネルギー試験施設だ。

　欧州では反射鏡で太陽熱をパイプ上に集める「パラボラトラフ型」が中心だが、ＪＦＥは鏡で反射した太陽光を高さ約２０メートルのタワー上部にあるレシーバー（集熱器）の１点に集め、その熱で蒸気を発生させ、発電する「タワー型」を提案。パラボラ型よりも集光効率が高く、「日本発の新太陽エネルギーシステムとして世界に発信する」（岸本純幸社長）と意気込む。２０１２年度にも海外で２５００キロワット級の太陽熱発電施設を建設し実証実験を開始する予定だ。

　太陽熱発電では、集光部の表面温度が１０００度に達し、その耐久性が普及のカギを握る。その点、ＪＦＥは１０００度超の溶鉄を冷却するノウハウを保有しており、「技術的なハードルをクリアすることは可能」（岸本社長）と自信をみせる。

　調査会社の富士経済によると世界の太陽熱発電による総出力は１０年時点で１３０万キロワットだが、３０年にはその約２００倍にまで拡大する見通しだ。

　だが、震災以後新エネへの国家的取り組みが続く日本国内では、実は大きな壁が立ちはだかる。それは気象、地理条件だ。太陽熱発電には最低でも１平方キロに及ぶ広大な敷地と好天が必要。国土が狭く、湿度が高い日本は不向きとされてきた。「四国や沖縄などでは採算に乗る可能性もある」（ＪＦＥ）が、主戦場はやはり海外。実際、国内にある太陽熱発電施設はＪＦＥの１件のみだ。

　■企業連合で海外開拓

　１９７０年代半ばから政府が進めた「サンシャイン計画」。太陽光とともに太陽熱発電の研究開発も進められたが、設備トラブルが相次いだこともあり、太陽熱発電は事実上、葬り去られた。

　国内では“冷遇”されてきた太陽熱だが、性能面では太陽光をしのぐ。太陽熱の発電効率は約２０％で、太陽光の１５％を上回る。日中のみ発電可能な太陽光に対し、太陽熱は蓄熱すれば夜間も発電ができる。

　北アフリカに広がるサハラ砂漠。ここに降り注ぐ太陽エネルギーから電力を生み出す「デザーテック計画」が動き出しつつある。アフリカ諸国の他、欧州にも送電、２０５０年までに欧州の消費電力１５％を供給する壮大なプロジェクトだが、その中心が太陽熱発電だ。

　米国ではグーグルが４月、米カリフォルニア州の砂漠地帯で進む太陽熱発電計画に１億６８００万ドル（約１３０億円）を出資した。異業種やベンチャー参入も続いている。

　出遅れた日本勢だが、４月に官民連携組織「世界省エネルギー等ビジネス推進協議会」の中に太陽熱発電のワーキンググループを設置。企業連合での海外市場開拓に本腰を入れ始めた。

　三菱商事は２月、スペインの新エネ大手、アクシオナ傘下の太陽熱発電事業会社の株式１５％を取得。すでに同国内で４基の太陽熱発電所を運営し、今後はアフリカや中東進出を視野に入れる。伊藤忠商事も、スペインの太陽熱発電大手アベンゴア・ソーラーと提携、同社がスペイン南部に１２年に稼働予定の太陽熱発電所２基に出資する。三井造船は大成建設と共同でチュニジアで太陽熱発電の実証実験を開始し、１４年稼働を目指す。

　旭硝子が反射鏡ガラス基板を生産、横河電機は反射鏡の角度を太陽の動きに合わせて調節するコントローラーを開発するなど日本企業が強みを発揮できるのも追い風だ。日本が今後の有望分野として期待をかけていた原発などインフラ輸出に暗雲が漂う中、「太陽熱を新たな売り物とすべきだ」（関係者）との声が日増しに強まっている。（川上朝栄）

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