市役所日和

インターネットはwebデザイナー

インターネットは、webデザイナーのおかげでよく回っているといってもいいですよね。やはり、サイトのデザインや構成に応じて、インターネットの使いやすさというのは、天と地くらいの差があることなので、webデザイナーの存在は非常に大きくなります。インターネット利用者にwebデザイナーは神ですね。
Web制作の場合は、一旦完成ラインというものがあると考えています。そこまではみんな一生懸命努力しているようです。しかし、一旦完成すれば、急に熱意が冷めているように更新が進んでいないのではないでしょうか。 Web制作に燃え症候群を克服するには、無理のないスケジュールが必要です。無理は長続きしません。また、アクセスが増えるまでには相当な期間があるので、一喜一憂しないことも役立ちます。
　津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市の県立石巻工業高校（小黒秀紀校長）で３０日、米軍と陸上自衛隊が生徒らとともに、浸水した校舎の泥やがれきの撤去作業にあたった。

　米軍が被災者と共同で復旧作業を行うのは初めて。今後、がれき除去などの活動を本格化させる。

　石巻市から復旧作業協力の要請を受けた自衛隊が米軍に呼びかけ、実現した。米軍側からは、在日米海兵隊のほか、陸海空軍から計約５０人、陸上自衛隊第６師団から約４０人が参加した。

　同校は校舎１階部分が水につかり、床に泥がこびりついた状態となっている。隊員たちは、生徒や教職員ら計約１３０人と肩を並べ、スコップで泥をかきだす作業などを行った。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故の沈静化に向け、世界各国が総力を挙げて日本支援に乗り出している。

　◆放射能防止◆

　同原発の放射線量は減少傾向にあるが、放射性物質の混じった細かいちりが空気中に舞っており、ロボットで作業すれば、作業員の被曝(ひばく)は低減される。

　米国はイラクなどに派遣されている軍用ロボットを無償で提供し、最初の１台を２９日、日本に空輸した。米キネティック社の爆発物処理ロボットで、米国防総省国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）の資金提供で開発したものだ。

　無線による遠隔操作で、デコボコの不整地も走行できる無限軌道車で、無人で爆発物探知などができることからイラクやアフガニスタンで実戦にも投入されている。

　このほか、核汚染に対処する「化学・生物・放射線・核物質（ＣＢＲＮ）」部隊の幹部を防衛省に派遣し、放射線被害管理の専門部隊約４５０人の派遣も準備している。米本国から放射線防護服１万着、核反応を抑える中性子吸収剤のホウ酸約９トンも空輸した。

　◆汚染水対策◆

　同発電所１?３号機の敷地内で喫緊の課題となっている、タービン建屋内外で大量に見つかった汚染水の処理については、フランスの原子力大手「アレバ」社が専門家を派遣する。

　同社は同発電所３号機で使っていた、混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を加工した企業。過去にも原子炉内の部品の放射性物質を除去する際、協力したことがあるという。

　◆機材・薬剤提供◆

　米軍は、真水を原子炉に注入するための「はしけ船」２隻を提供した。真水約１１４０トンを積載し、福島県小名浜港に到着している。

　中国からは、建設機械大手「三一重工」の巨大コンクリートポンプ車（約８０００万円）が無償で提供された。長さ６２メートルのアームを生かし、原発建屋の上からの原子炉冷却作業にあたる。２８日に福島県に到着した。

　使用済み核燃料一時貯蔵プールへの放水作業には、ドイツ製の生コン圧送機が使用されている。韓国、フランスからは、核分裂反応を抑える効果があるホウ酸が送られる予定だ。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、政府は東電や自衛隊だけでなく、国内の民間企業、米国はじめ海外各国などと幅広く連携し、原子炉から出続ける放射性物質の遮蔽対策について、本格的な検討に入った。

　具体的には、早ければ３１日から原発施設内に樹脂を散布。放射性物質の拡散を最小限にとどめ、より安定的に、円滑に作業ができる環境を確保する方針だ。ただ、３０日には原発近くの海水から新たに基準値の３３５５倍の放射性ヨウ素が検出されるなど、原子炉冷却システムの復旧作業は一進一退が続いている。

　複数の政府関係者によると、同原発の敷地約１２万平方メートルのうち、水素爆発などでがれきが散乱している約８万平方メートルの地上に、１５０メートル離れた場所から遠隔操作が可能な無人の特殊車両１台を使って、樹脂を散布する。

　使用する樹脂は合成樹脂で、栗田工業の「クリコートＣ７２０グリーン」などが検討されている。通常、ちりや砂が飛び散るのを防ぐため、埋め立て地や造成地などの表面を固める際などに用いる。

　今回はがれきの表面を固めることで、がれきから空中に浮遊する放射性物質を封じ込める効果が期待されるという。早ければ３１日にも作業に着手し、２週間程度続ける。

　東日本大震災で深刻な被害を受けた福島第１原発の事故を受け、海江田万里経済産業相は３０日、原発がすべての電源を喪失した場合でも放射性能漏れ事故などの原子力災害を防止することを目的に、電力各社に対し、緊急安全対策の実施を指示した。津波対策の緊急点検や冷却機能を確保するとともに、１カ月以内に実施状況を原子力安全・保安院への提出を求めている。

　具体的には、原子炉や使用済み燃料プールを冷却する電源車の配備▽冷却水を供給する消防車の配備▽消火ホースの配備ーといった設備の確保を要請。これらについて緊急点検を行う。今回は緊急措置とし、中長期的には防波堤の設置など抜本対策を実施する。

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