市役所日和

失敗しないがん保険の選び方

がん保険の選び方で、どこまでがんの範囲をしているのかよく確認してください。 "悪性新生物"だけでなく、"上皮内新生物"もカバーしてくれていることをお勧めします。上皮内新生物の名前でも、それは初期の"がん"に変更されていません。早期発見は、がんの治療には、確かにお金がかかるので、がん保険の選び方でその部分を要求しましょう​​。
元の加入者です。今はやめて、他のがん保険に入っています。アフラックのがん保険の注意点を自分なりに述べたいと思います。まず、私は医者ではないので、がんの専門的なことはよくわかりません。ただ父をがんで失ってなくなるまで治療を経験など全く知識がないわけではありません。以上を踏まえて読んでいただければと思います。アフラックのがん保険はアムエジョクイン本当に100万円200万円で強調しているが、実際に、上皮内がんの場合10万円の保証しかありません。また、それも一度の保証です。保険会社は、上皮でも100万円の部分があって、何度も保険を受けるところもあります。濃く読んで、宣伝などに惑わされない保険の選択が必要です。
　◇ブラジル人学校は生徒３割
　東日本大震災や福島第１原発の事故で、県内に住む外国人の帰国や留学生の来日取りやめなどが相次いでいる。県西部のブラジル人学校では生徒の３分の１以上が地震や放射能への恐怖を理由に帰ったケースもあった。「静岡は安全だという情報が外国人にきちんと伝わる仕組みを整えてほしい」。関係者は一様に、県などの海外への情報発信の必要性を訴えている。【竹地広憲】
　４２人の生徒のうち１７人がブラジルに急きょ帰国したという、菊川市高橋のブラジル人学校「エスコーラ・ブラジレイラ・ソウ・ナセンテ」。子どもたちが大事にしていたノートやハサミなどの文房具が机の中にそのまま残っていた。
　フジワラ・アンドレア校長（４０）に話を聞くと、子どもと一緒に帰国することを決めた保護者は「地震や放射能が怖い」と訴えたという。３月１１日の東日本大震災に続き、１５日には富士宮市で最大震度６強の地震が起きていた。
　フジワラ校長は「行政からポルトガル語で地震についての情報提供があれば良かったが、まだない」と話す。「静岡県内は安全ですと親に伝えているが、不安は消えていない。それが子どもに影響しないか、心配です」
　　　◇　　◇
　富士常葉大（富士市）では、今年度から留学生として受け入れる予定だった約３０人の外国人のうち中国人６人が入学を辞退した。
　福島第１原発の事故が依然、収束していないこともあり、大震災の後、留学生側から「日本行きを親に反対された」などと連絡があった。春休みに一時帰国した留学生数人も「来日を遅らせる」と伝えてきたという。
　同大の中村聡・国際交流室長は「静岡は安全だ、と各国に伝わるようにしてほしい」と話し、県などの行政に情報発信を期待する。
　留学生のオリエンテーションなどで協力する県国際交流協会は「特に中国の留学生は一人っ子政策で親の心配も大きいのではないか」とみる。担当者は「留学生がきちんと日本に戻ってこられるかだけでなく、協会のイベントの開催などにも影響しないか、心配だ」と語る。
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　一方、帰国せず、日本でそのまま学ぶ子どもたちもいる。
　就学前の外国人生徒・児童に日本語などを教えている焼津市の「虹の架け橋　志太教室」。ブラジル人やフィリピン人ら１３人の生徒はいずれも帰国せず、ここで勉強を続けている。
　この教室を運営しているＮＰＯ法人の山下泰孝さん（５５）は、放射能に関する情報をできるだけ集め、不安を訴える保護者の母国語で分かりやすく説明したという。
　山下さんは「『放射性物質の影響で静岡の水も飲めない』などと誤った情報が広がっている。正確な情報を伝えれば不安は少なくなる」と強調している。

４月１９日朝刊

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　５月１５日に岐阜市で開かれる第１回「高橋尚子杯ぎふ清流マラソン」の実行委員会は１８日、２月の東京マラソンで３位に入った市民ランナーで埼玉県職員の川内優輝選手と、昨年のアジア大会２位の北岡幸浩選手が、ハーフマラソン部門に招待選手として出場すると発表した。
　同マラソンは東日本大震災復興支援のチャリティー大会として開かれる。８月末に韓国で開かれるマラソンの世界選手権代表に選ばれている川内選手は「被災地復興の支援の力となれるよう全力を尽くして走りたい」とコメントした。女子特別招待選手としてキャサリン・ヌデレバ選手も出場予定。ハーフマラソンは定員９０００人で、現在も出場者を募集中。【山盛均】

４月１９日朝刊

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　高山市は、現在行っている携帯電話へのメール配信サービスに、新たに地震情報と気象情報を１５日から追加した。３月末現在の配信サービス登録者数が前月比７８０人増の４２４８人と増えたため、同市は、東日本大震災を受けて不安を募らせた市民が新規登録したのではないかと考え、急きょ実施時期を早めた。
　同市は、０６年に防災・防犯情報を携帯電話にメール配信する市民サービスを始め、昨年７月からは子育てや選挙の開票速報などを追加した。地震・気象情報は当初、夏ごろに実施する計画だった。
　登録方法は、携帯電話で市のホームページ（http://www.city.takayama.lg.jp/i/mail)にアクセスし、登録画面で手順に従って配信項目や配信地域（複数選択可）のチェックを入れる。パソコン用の市ホームぺージからも登録できる。登録は無料だが、受信料は登録者負担。問い合わせは同市役所企画課（０５７７・３５・３１３４）。
　また、下呂市のメール配信サービスにも５月１日から、地震・気象情報の項目が新たに加わる。【宮田正和】

４月１９日朝刊

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