市役所日和

家庭教師になって見ての驚きの発見

家庭教師として働いていたある。私は少し人見知りをするところがあるので、最初は不安だった。しかし、ことだと思うためか、人見知りであまり難しくはなかった。家庭教師に余裕がなかったというのもあるだろう。そして、そんな私が一番の発見のように人見知りをする学生の場合、非常に気が合うということだ。
塾講師は非常に重要なことであり、誇りに思っていることだと思います。しかし、それとは裏腹に、塾講師という職業は、学生の人生を左右するほどの大きな影響力を持っています。ので、一バイトでも、この点に関しては、妥協することができないのも事実です。一つ言えば、アルバイトでも、きちんとした教育が必要だと考えています。今のままでは、教室単位から別などの統一性がなくなっているからです。これは問題であり、直す必要があります。
　東京電力は１０日、福島第１原発の敷地内にたまった汚染水を浄化処理して原子炉の冷却に使う「循環注水冷却システム」の稼働率は３〜９日の１週間で７７．４％だったと発表した。６月２８日の本格稼働以降最高という。しかし、トラブルが続き、松本純一原子力・立地本部長代理は年内に全量を処理する目標について「少し遅れる可能性がある」との見通しを示した。

　東電によると、３〜９日の処理量は約６５００立方メートルで目標の５０４０立方メートルを上回った。汚泥がつまった配管を交換したことで、システム内を流れる汚染水量が増え、処理速度が向上したと考えられる。ただし、落雷やポンプの不調で処理が滞る事態も相次ぎ、９日現在の汚染水の量は１２万１１４０立方メートルで１カ月前（７月１２日現在）と比べ約２７４０立方メートルしか減っていない。また、１号機の使用済み核燃料プールで１０日、熱交換器を使った循環冷却システムが本格稼働した。これで、燃料プール循環冷却が、１〜４号機のすべてで実現した。【比嘉洋】

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　自民党の谷垣禎一総裁は１０日、インターネットの動画番組に出演し、菅直人首相退陣後の民主党政権との協力のあり方について「大連立は通常はあり得ない。閣外にいても（東日本大震災の）復旧・復興にはできるだけ協力する」と述べ、大連立の可能性を否定した。理由として、衆院小選挙区で民主党と争うことや、外交・安全保障政策の違いを指摘した。一方、自民党町村派の１０日の会合では、特例公債法案を巡る民主、自民、公明３党の合意を受け「大連立を志向しているのではないか」と懸念する意見が出た。同派会長の町村信孝元官房長官は会合後、「すんなり賛成する気分にはならない」と執行部への不満を記者団に述べた。

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　国のがん対策推進協議会の「小児がん専門委員会」(委員長=原純一・大阪市立総合医療センター副院長)は8月10日に会合を開き、「小児がん拠点病院」の整備や、小児がんに関する情報を一元的に発信する「小児がんセンター」(共に仮称)の設置などの考えを盛り込んだ報告書案を取りまとめた。最終的には、原委員長や前委員長の檜山英三専門委員(広島大自然科学研究支援センター長)が、8月25日に開かれる同協議会で報告する方針だ。

　小児がんについて報告書案では、化学療法や放射線療法への反応性が異なるほか、晩期合併症などへの対応が必要となるなど、成人がんとは異なる点が多いと指摘。その上で、小児がんは成人がんと比べ発症者数が少ないため、専門施設に人材と医療技術を集中させて診療の質を高めるべきだとした。今後取り組むべき課題としては、▽診療体制のあり方▽患者やその家族に対する支援▽情報の一元化―などを挙げた。

　このうち、「診療体制のあり方」では、小児がん拠点病院の整備や小児がんセンターの設置を提案。小児がん拠点病院については、小児に対する化学療法や放射線療法などの専門家による医療提供体制の構築や、院内学級などの療育体制を整備すべきとした。この日の会合では、全国で数か所から数十か所の施設を整備すべきだと考えで一致した。
　また小児がんセンターは、拠点病院などの診療実績を集積し、それを基に治療法や副作用に関する情報などを一元的に発信する役割を担うとした。最終的には診療機能も備えて小児がんの領域を統括する施設を目指す。

　このほか、小児がん登録の義務化や、小児に対する未承認薬、適応外薬の状況について分析し、対策を検討する場を新たに設けるなどの案が盛り込まれた。

　檜山専門委員らがこの日の委員からの意見を踏まえて、報告書として正式に取りまとめ、次回の同協議会で提示する。今後は報告書案を基に、来年度から5年間の次期がん対策推進基本計画の策定に向けて同協議会で検討を進める。

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