市役所日和

冷えとアンチエイジングについて

女性に年齢は強敵です。いつまでも若く、通常のがほとんどだと思います。そんな女性が気になるアンチエイジングだと思います。アンチエイジング考えで重要なのは体を冷やすことがあります。冷えは老化を早めることが知られているため、冬の寒い時期は体を冷やさないように気をつけましょう。
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　文部科学省は２４日、公立小中学校と高校などの施設整備の基本方針を見直し、平成２７年度までの５年間で全学校の耐震化を完了させる計画を掲げた。期限を設定し明記するのは初めて。東日本大震災では多くの学校が住民の避難所になっており、児童や生徒、近隣住民の安全面から防災機能の強化策を急ぐ必要があると判断した。

　文科省によると、２２年４月時点の公立小中学校の耐震化率は７３・３％。２３年度当初予算と第１次補正予算で２９００棟分を上乗せしたが、計画される工事が完了しても約８６％にとどまり、約１万７４００棟が残される。

　２０年の中国・四川大地震を受け、国は学校の耐震化工事の国庫補助率を期間限定で最大３分の２に引き上げた。当初の期限は今年３月末だったが、地震防災対策特別措置法の改正で２７年度末まで延長されている。

　国はこの間にすべての学校での耐震化完了を目標に掲げるが、残る校舎などの耐震化には国家負担分だけで７千億〜８千億円が必要と見込まれる。

　高木義明文科相は２４日の定例会見で「耐震化は最重点課題。地方公共団体の積極的な取り組みを促していきたい」と述べたが、財政難の自治体は重い負担から工事が進まないケースも想定される。

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【東日本大震災　今何ができる】

　東日本大震災では多くの弁護士が被災地に入り、法律相談を実施している。ただ、落ち着かない生活の中で、まだ法的な問題を考えられない被災者も多いという。今後、生活が落ち着くにつれ、法律家のニーズが高まるとともに仮設住宅などに移ることで新たなトラブルの発生も予想される。長期的、かつ組織的な法的支援が求められている。（森本昌彦）

　◆生きるのに必死で…

　ゴールデンウイーク中の４月２９日〜５月１日、宮城県内の避難所などで、延べ約３００人の弁護士による無料法律相談が開かれた。日本司法支援センター（法テラス）と仙台弁護士会、日本弁護士連合会（日弁連）が主催。法テラス東京の大野鉄平弁護士もその一人として、山元町、石巻市、仙台市を訪れた。

　大野弁護士が受けた相談は３日間で１３件。日中、多くの人が仕事や自宅の片付けのため出かけており、避難所にはお年寄りや子供の姿が目立ったという。

　「何か困り事がないですか」と尋ねても、最初は「弁護士さんに話すことはない」との反応。世間話をしている中で、「実は…」と切り出されたこともあった。

　「心の底に『これはどうなんだろう？』と思っていても生きることに必死で、まだ法的な問題に対処する気にはなれないようだ」と、大野弁護士は被災者の気持ちを推測する。プライバシーを完全に保つことが難しい避難所では、なかなか相談を持ちかけられない雰囲気も感じたという。

　震災に伴う津波で工場が流された事業者の男性に話を聞いていた際、「近所の商店街も流された。同じような境遇の人がたくさんいるはず」と言われた。大野弁護士は「潜在的なニーズがあると感じた」と話す。

　◆新たな問題も

　日弁連で災害対策を担当している二瓶（にへい）茂事務次長も今後の法的ニーズの高まりを予測する。「今後は被災者の方がどんどん避難所を出て仮設住宅などに移る。今までとは違った法律問題に直面するのではないか」と話す。

　具体的に想定されるのは、仮設住宅での隣人とのトラブル、借り上げ賃貸住居での大家とのトラブル、地震保険の支払いトラブルなど。また、阪神大震災（平成７年）などと異なり、今回は福島第１原子力発電所の事故があり、家はあっても戻れないという問題がある。

　「家に帰りたくても帰れない人がいる。そういった人たちにどういった支援をすればいいのか。これから未知の問題にどんどん入っていかないといけないだろう」と二瓶事務次長。

　法律家だけでは対応できないトラブルを被災者が抱える可能性もある。このため、電話による法的情報の提供、相談窓口の紹介をしている法テラスは臨床心理士、ファイナンシャルプランナーなど法律問題以外の専門家との連携による情報提供を検討している。

　法テラスの佐々木文第一事業部長は「弁護士だけでなく、他の専門家と連携し、被災者の方の生活再建に向けた情報提供をしたい」と話している。

　■節電・夏を乗り切る「家庭の知恵」募集

　東日本大震災は大きな被害をもたらしました。福島第１原発の事故の影響で、電力不足や風評被害も起きています。こうした中で、私たちが今できること、家庭で実践している節電・エコ対策、夏を乗り切る方法、思いついたアイデアなど「家庭の知恵」をお寄せください。「私の“ワザ”」で随時紹介します。住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記し、〒１００−８０７８　産経新聞文化部生活班まで。　〈メール〉ｌｉｆｅ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ　〈ＦＡＸ〉０３・３２７０・２４２４

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