市役所日和

記憶したいリークすると連絡先

私は昔一人暮らしをしているアパートのトイレの水漏れをして慌てたことができます。もしリークが発生しても慌てないためにも、常にそのような時に連絡先の電話番号を知ることができる位置に付けておくか、つけておくといいと思います。時々チラシと一緒に連絡先の電話番号が書かれている磁石が入っているがあのようには冷蔵庫などにつけておくと良いでしょう。
やはりこれからは一家に一台、家庭用ウォーターサーバーをインストールする時代ですね。健康面や安全面でも非常に信頼性の高い良質の水、しかもおいしく、その分の支出がされていません。そんな素晴らしさもウォーターサーバーを家に置いておくのは勿体無いです。家族の一台が常識ですね。
　厚生労働省などが２９日まとめた東北の６月の有効求人倍率（季節調整値）は０．５１倍で、前月より０．０４ポイント上昇し、２カ月連続で改善した。建設業を中心に復旧関連の求人が好調だったのが要因で、改善幅は全国１０地域で最大。ただ有効求職者数は依然として高い水準にあり、各労働局は「職種が希望と合わないミスマッチの状況が続いている」と指摘している。

　県別の有効求人倍率と前月比は表の通り。横ばいの山形を除く５県で上昇した。震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島３県はいずれも２カ月連続の改善。青森は２カ月ぶり、秋田は４カ月ぶりに上向いた。
　新規求人倍率は、宮城が０．３７ポイント上昇の１．１６倍、福島が０．２５ポイント上昇の１．０４倍で、それぞれ２年９カ月ぶり、３年１カ月ぶりに１倍を超えた。福島は「沿岸部の小売りや製造業で、原発事故などを受けて避難した従業員の欠員補充が目立つ」（福島労働局）という。
　新規求職者数（原数値）は岩手９３５３人（前月比２０１４人減）、宮城１万４９９４人（６００２人減）、福島１万２３５２人（２１１０人減）となるなど大きく減少し、宮城労働局は「震災による離職はピークを越えた」とみている。
　ただ有効求職者数（原数値）は、宮城が７万７０５８人で前月より８５３人増えた。福島も１２９人増の５万３８４０人となり、求人数の増加が実際の就職には十分につながっていない様子が、うかがえる。
　各労働局とも「被災地を中心に好調な求人が続くのではないか。ミスマッチの解消が課題となる状況は変わらない」とみている。

　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　米財務省は２９日、プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）と会合し、米議会が８月２日までに連邦債務上限の引き上げで合意できない場合、来週発表予定の四半期定例入札（クオータリー・リファンディング）を中止または延期する必要が生じる可能性があると伝えた。

　関係筋によると、会合では四半期定例入札への対応について、入札の規模縮小や延期のほか、中止して償還を迎える国債の借り換えのため出納管理証券（キャッシュ・マネジメント・ビル）を発行するなどの選択肢が協議された。

　出席者は、入札の規模縮小や中止よりも延期の方が好ましいとの見方でおおむね一致したという。

　財務省は入札について協議するためプライマリーディーラーとの会合を毎四半期開いている。同省当局者はこの日の会合について、出席者は当初１０社程度の予定だったが、直前に全２０社に拡大されたことを確認した。

　ディーラーは協議の内容について明らかにしないよう指示を受けており、会合後の財務省の発表では、ディーラーは債務上限引き上げに向けて議会が速やかに行動する必要があるとの見解で一致したとの内容にとどめられている。

　財務省は来週、第３・四半期の借り入れ規模や国債発行計画について発表する予定。だがデフォルト（債務不履行）期限とされる８月２日を直前に控えた現在でも債務上限引き上げ交渉が決着しておらず、財務省が新発債をどの程度発行できるのか疑問が高まっている。

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　栃木銀行<8550>＝2011年4〜6月期決算によると、連結経常利益は前年同期比91．1％減の2億2100万円、連結純利益は同42．4％減の8億9000万円、業務純益は47億5700万円。与信関係費用は23億円（前年同期7億円）。6月末時点の金融再生法開示基準の不良債権残高は396億円、総与信額に占める比率は2．4％。連結自己資本比率は、11．43％。　

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　電機最大手の日立製作所<6501>が29日発表した2011年4〜6月期連結決算によると、売上高は前年同期比0．1％減の2兆1506億円、本業のもうけを示す営業利益が40．8％減の524億300万円と大幅な減益となった。
　東京電力<9501>福島第1原発事故の影響で原子力発電システムの売り上げが減少、電力システム部門は赤字だった。自動車関連部門や半導体・ディスプレー関連部門も、東日本大震災によるサプライチェーン（部品供給網）の寸断などにより減収。ハードディスクの価格下落も減益要因となった。ただ、建設機械が新興国を中心に好調だった。　

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