市役所日和

名刺の管理は​​ビジネスの基礎的で重要な情報

PCやスマートフォンの開発はしたが、ビジネスでは昔から変わらないものがある。それは名刺です。名刺には会社名、名前はもちろん電話番号も出ている。最近では、企業のURLや電子メールアドレスも掲載されている。既存の名刺管理、名刺フォルダに整理するだけで生かしことができない。したがって、これらのデータをスキャンして企業全体を生かす方向に時代は進化している。そのためのソフトも発売されている。名刺の管理は​​ビジネスの基礎的で重要な情報である。
アナログ的な方法で、デジタルの方法でも同じですが、名刺の管理に最も必要なのは、"名刺管理の仕組みを作ること"と考えています。何か良いツールがあっても、それを管理して使用できるように構造が決まっていないと、いくら努力しても元の状態に戻ります。 "名刺管理の仕組み作り"最も重要なこと後で検索するときに使いやすい"名刺管理規則"を決定することです。
　東海・南海・東南海沖地震の被害をどう食い止めるか−。西日本の自治体が、東日本大震災で児童・生徒のほぼ全員が無事だった岩手県釜石市の防災教育に注目している。約８年間にわたって防災教育・訓練を指導してきた群馬大学の片田敏孝教授（災害社会工学）は「昨年度から導入している知識習得と実践的訓練をうまく組み合わせた『釜石式防災教育』が大きな効果を発揮した。『速く、安全に、高く！』を目指した地域での取り組みが必要だ」と訴えている。（北村理）

　「やはり、逃げないとだめだということだ」

　東日本大震災から４日後の３月１５日朝、釜石市の児童・生徒が奇跡的に助かったという知らせを聞いた三重県尾鷲（おわせ）市防災危機管理室の川口明則室長から最初に出た言葉だった。

　尾鷲市は１０年前から、市民の防災への関心を高めるため、片田教授と動画のハザードマップ（被害予想地図）を開発。今回、子供たちの避難行動で注目を集めた釜石市も８年前の防災教育の導入にあたり、尾鷲市をモデルに、ノウハウを学んできた。

　震災発生の３月１１日を境に、両市の立場は逆転した。尾鷲市教委はただちに、今回の釜石の事例にならい、各学校に対し、避難路の確認と避難時の点呼省略などを指示し、避難マニュアルの見直しを求めたのだ。

　尾鷲市の畑中伸稔教育長は、釜石の児童・生徒の避難状況について、「学校単位の集団避難もあれば、下校後に個々の児童・生徒が避難しているなど多様なケースがみてとれる」と分析。今後の対策として、「各学校内だけでなく、地域全体で具体的な避難方法を検討し、２４時間という時間軸で常に津波の存在を意識しなければならないと痛感した。８月からは、釜石市の事例をモデルに、全教員を対象に津波防災教育を改めて行いたい」と説明する。

　一方、市内には海抜３メートル弱と低地にある中学校もある。この地区は過去の東南海・南海地震で３〜１０メートルの津波に襲われている。

　高所への移転を要望する声も出たが、学校周辺では高齢化率が高く、移転してしまうと、高齢者が避難する場所がなくなる。また、学習環境を考慮すると土地の確保も難しい。そこで、校舎の耐震化工事を行ったうえ、後背地の高台に逃げる経路を確保する計画などの検討も始まっている。

　「釜石の奇跡を『興津（おきつ）の奇跡』として実現させたい」と語るのは、高知県四万十（しまんと）町の興津小学校の北岡義彦校長だ。

　海岸近くにある同校では、南海地震の発生後８〜１２分で１２メートルの津波が来るとの想定のもと、全校児童らが８分以内に、同校から５５０メートル離れた高台（約１５メートル）にたどりつく訓練を繰り返している。

　来月には、「（釜石で小中学生が連携して避難したように）中学と初めて連携した防災教育・訓練を行う」という。しかし、時間内に逃げられる避難場所は限られているため、実際に東日本大震災級の津波がくるとなると課題はある。

　同校の防災教育・訓練を指導している京都大学防災研究所の矢守克也教授（防災心理学）は、「避難路が川の堤防を通るため、川を遡上（そじょう）する津波に巻き込まれる恐れがあること。また、避難先の高台の高さが十分かどうかが分からない」と危惧（きぐ）する。

　このため、改修が予定されている小学校の体育館の上に避難タワーをつけたり、高台から遠い場所には避難タワーを設置する計画も検討されている。

　釜石の子供たちの避難行動が話題になって以降、片田教授の元に、全国から「適切な高台が周囲にない。どうしたら津波から逃げられるか教えてほしい」など、切実な便りが多数届いているという。

　片田教授は「釜石の子供たちは自分たちが暮らす環境のなかで、できることを実行した」としたうえで、「今回の被災地をみても分かるように、津波の被害の形態は場所によって異なる。地形上、どうしても避難が困難な場合、高地への移転もひとつの選択肢だ。各地域ごとに、津波から逃げる方法を工夫することでしか、最適な答えは導き出せない」としている。

【用語解説】釜石式防災教育　小中学校の全教科と動画などの資料を使用した独自の津波教育カリキュラムを市教委と群馬大学が共同で作成、昨年度から実施。同時に、各校区で保護者、児童・生徒、地域住民が避難路と避難場所を確認しながら、定期的に避難訓練を行っている。防災教育を行うにあたり、３原則「想定を信じるな、状況下で最善をつくせ、率先避難者たれ」を徹底している。

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