市役所日和

アムドゥェミョン大変か

今、アムドゥェオドあまり怖くないはなくなりはないかと思う。最近では、早期発見は治療法がほとんどであり、ある程度進行していても存続する可能性が高いということだ。なかなかのがんを発見することが難しいため、実際に、定期検診で見つけて、来月ということが重要なのではないかと思う。がんと思わない。
今の時代の様々な病気がある。また、年齢とともに体のあちこちがひどく来ることもある。長年使ってきているのだから低下は仕方がないと思う。しかし、例えば、腰のヘルニア症状で手術を勧められても、手術していない場合は、半年後にはヘルニアを治療したという事例がある。これはまさに、免疫療法ではないだろうか。人間の身体にはまだまだ不思議な力がありますさらに免疫療法の有効利用、自分の体の力で痛みを治療していくことができれば素晴らしいと思う。
　中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は12月15日の総会で、政府の事業仕分け第3弾(再仕分け)で対象となった「医師確保、救急・周産期対策の補助金」(来年度予算の概算要求額297億円)について、行政刷新会議が「診療報酬改定で対応可能な事業の廃止」を求めたことに抗議する声明を出す方針を決めた。年明けに開かれる次回会合で、遠藤会長が原案を示す。政府の来年度予算案が来週中にも閣議決定されることから、予算編成における声明の効果を疑問視する意見も出たが、診療側の強い要望もあり、最終的に全会一致で合意が成立した。

　同補助金をめぐっては、昨年秋の仕分け第1弾で「予算要求の縮減(半額)」と判定されたため、厚生労働省が今年度予算の概算要求額(574億円)から266億円を削減。来年度予算の概算要求では、今年度当初予算より11億円減額した経緯がある。再仕分けで刷新会議のワーキンググループが、同補助金を「見直し」と結論付け、診療報酬改定で対応可能な事業や医師不足対策への実効性が不確かな事業の廃止を求めたため、前回総会で診療側の嘉山孝正委員(国立がん研究センター理事長)が声明を出すことを提案していた。

■「中医協としての矜持守るべき」―嘉山委員

　この日の総会では診療側、支払側、公益側の各委員から、再仕分けの結果に反発の声が上がった。診療側の安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、「補助金と診療報酬は基本的に性格が違う。どれほど理解して仕分けを行ったのか。根本的に異議があるということを申し上げなければならない」と強調。嘉山委員は「中医協としての矜持を守る意味でも意見を出すべきだ」と訴えた。
　支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は、「診療報酬を上げるなという立場だが、配分のやりくりにも限界がある」とし、補助金の意義を説明。その上で、「削減するための理由に(診療報酬が)使われるというのは本末転倒も甚だしい」と怒りをあらわにした。一方、公益側の小林麻理委員(早大大学院教授)は、「社会保障の問題は避けて通れない国家の課題。それが仕分けの対象になるのか。政府の見識、能力が問われる」とし、声明を出すことに賛意を示した。

■老健局側が説明、同時改定の議論スタート

　この日の総会ではまた、11月30日にまとまった社会保障審議会介護保険部会の報告書について、厚労省老健局の大澤範恭総務課長が説明。2年後の診療、介護報酬の同時改定に向けた議論がスタートした。報告書の中に両論併記が目立つことから、安達委員は論点を一本化し、現場の実態を反映するよう強く求めた。

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　宇宙航空研究開発機構（JAXA）の広報施設「情報センター JAXA i」（東京・丸の内）が12月28日に閉館する。2004年のオープン以来116万人が来場したが、政府の行政刷新会議による事業仕分けで廃止と判定されていた。

　JAXAの活動について紹介する施設。JR東京駅近くの丸の内オアゾ内にあり、ロケットエンジンの実物や宇宙服のレプリカなどを展示している。今夏には小惑星探査機「はやぶさ」のカプセルを展示するイベントも開かれた。

　最終日の28日は、通常通り午後8時まで営業する。現在、閉館に向けた「ファイナルイベント」を企画中で、詳細が決まり次第、公式ページで告知するとしている。

　閉館の決定を受け、宇宙飛行士の野口聡一さんはTwitterで「月末までにもう1回行きたい」とつぶやいている。

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　10月末に始まった政府の行政刷新会議の事業仕分け第３弾が18日、終了した。自民党政権による予算に切り込んだ昨年の第１弾仕分けと異なり、自ら編成した予算を評決することに民主党内でも賛否が分かれた。「事業仕分け不要論」も出る中、仕分け人を務めた県内民主党議員は「同じ党内で自ら予算をチェックし、出口戦略を考えることは当然」と意義を説明する。

　特別会計（特会）が対象の10月27日の仕分けでは、若年者の雇用促進のため交付する「ジョブカード」事業などを廃止と判定した。一方、６月に閣議決定した新成長戦略ではジョブカード取得者を増やすとしており、野党は「ちぐはぐ」と批判。また閣僚時代の事業が廃止判定された原口一博前総務相は、「一生懸命やっている人たちの心を折ってはだめだ」と仕分け自体に疑問を示した。

　しかし労働特会を担当した三村和也氏（衆院比例南関東）は、「廃止は、ジョブカード制度が目指した政策目的をより効率的に推進するため」と説明。仕分け事業についても「予算編成の過程が仕分けで国民にオープンになる。仕組みは残すべきだ」と役割を話す。食料特会などを担当した長島一由氏（４区）は「始めた事業をなかなか、やめられないのが行政。仕分けは出口戦略の装置になる」と訴える。

　過去の仕分け結果が反映されていない事業を検証する「再仕分け」を担当した神山洋介氏（17区）は、「仕分けの前後のどちらかに、閣議や法律を踏まえた判断をする場があってもいい」と課題を挙げた。

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