市役所日和

海外旅行保険のキャッシュのない病院

海外旅行保険は海外で病院にかかった時の費用を後で保険会社に請求する費用の支払いとなるシステムが一般的でした。最近では海外の大都市では、現金が必要な病院にかかることできるように便利になりました。つまり、自分で海外旅行保険会社に請求をする必要がなく、代わりに、病院が直接保険会社に請求することです。
会員制リゾートでするものの種類が増加し、どれがどう違うのか、どこが違ってくるが決定されることもあると思います。そんな時にぜひ活用して欲しいのが、各会員制リゾート会社が提供する体験宿泊サービスです。まだ契約前に使用できるので、研究材料にもなることができ、助けを期待できると考えています。
　■外準は脱デフレのために

　現代のこざかしい官僚たちは、国家の難問に対する大正解から目を背け、効力のない小出しの政策に汲々（きゅうきゅう）とする。財務省が２４日に打ち出した「円高対応緊急パッケージ」がまさにそれである。

　「円高対応」の柱は、外国為替資金特別会計が保有するドル資金、つまり外貨準備を流用した融資制度である。１千億ドル（約７兆６千億円）規模の基金をつくり、日本企業に低利融資し、海外企業や資源の買収を後押しする。企業はこのドル資金に円資金を売って得たドルを合わせて投資するので、円高に歯止めがかかるという触れ込みだ。しかし、海外の投機ファンドは、ドル資金融通制度は円高を生かすのだから、日本政府が事実上円高を容認していると受け止めている。短期間での円高是正には役立たないどころか、逆に投機ファンドから付け入られかねない。

　◆産業空洞化を後押し

　日本企業は手元にこの３月末で２１１兆円以上もの現預金を持っており、国の資金に頼らなくても、チャンスとみれば、投資を決断するゆとりがある。問題は国内か海外か、の選択である。企業はデフレ不況と需要不足の国内に見切りをつけて、中国など海外投資を加速すべきかどうか迷っている。そんな状況なのに、政府はドル資金融資で企業に対外投資を奨励する。いわゆる産業の空洞化を政府資金で後押しするわけである。

　日本の国内向け民間設備投資は１９９１年度をピークに縮小を重ねており、年間投資額は３０兆円も減っている。円相場と比較してみると、この縮小過程でも円安に触れたときは設備投資が回復し、円高時には急減している。米欧のみならず、中国など新興国や韓国など他の主要国ではほぼ一貫して民間設備投資が増え、経済活力を支えている。ただ一国、日本だけが円相場に振り回され、円高とともに国内投資が減り、日本の技術と雇用の源を海外に移している。中国も韓国も日本企業に優遇策を提示し、これまで国内にとどめていた虎の子の技術資源を呼び込もうと誘惑している。日本政府はこれに呼応する。まさに国益の流出奨励策である。

　筆者は３年前から、脱デフレのための財政金融一体化策として、外貨準備の活用を提案してきた。その核心部分は、２００７年末時点で１１０兆円相当に上っていた外貨準備である。

　外準は財務省が政府短期証券（ＦＢ）と呼ばれる一種の短期国債を発行し、金融機関から円資金を調達し、主として米国債を購入して運用している。この米国債を日銀に売却すれば、１００兆円程度の資金を確保できる。あるいは、日銀がＦＢを民間金融機関から買い上げる。政府はそこで、建設国債を発行すれば１００兆円程度の資金を難なく調達できる。

　３月１１日の東日本大震災が起きると、筆者はこの案を改めて提案した。もともと国内貯蓄は米国債での運用で超円高に伴って２０兆円も為替差損を被っている。ならばこの貯蓄は国内向け投資に使う。対米協調の意味のある米国債は日銀が引き受け、売らずに保有し続けるという趣旨だ。

　だが、財務省のある幹部は「いやあ、外準は実は借金（ＦＢ発行のこと）でまかなわれているのだから、資産としてはないも同然で、使えませんよ」と一笑に付していた。ところが、今回はちゃっかりと解釈を変え、企業向け融資財源として活用すると言い出したではないか。しかも効果に乏しいどころか、国内投資を減らし、デフレを助長するとんでもない政策である。正解を無視するから、ゆがんだ回答しか出てこない。

　◆官僚追従の能天気

　それにしても、なぜこうも愚かな制度を財務官僚たちは設計したのだろうか。考えられるのは、「円高緊急対応」と銘打った財務省利権拡張動機である。外準融通は事実上財務省系列にある国際協力銀行経由で行われる。財務省管轄の資金は財務官僚の世界で活用するという具合で、いかにも次元が低い。

　そんな財務官僚の誘いにやすやすと乗ってしまう菅直人政権と野田佳彦財務相の能天気、無責任ぶりこそ、もっと責められるべきだろう。この人たちには、国難の根本原因がデフレにあるという認識と、脱デフレを実現するという目的意識が欠如している。脱デフレのために、外準と日銀資金を総動員すれば、お札の増量（量的緩和）効果により、おのずと円高が是正される。復興・再生投資の財源に国内貯蓄が使われ、日本国債市況を悪化させる恐れも少ない。２９日に選ばれる民主党の新代表が財務官僚追従路線を踏襲するなら、日本はますます貧しくなるだろう。（編集委員・田村秀男）

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