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ダミー監視カメラで手軽に防犯

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　［フランクフルト　２８日　ロイター］　欧州債務危機の解決に向け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）には可能な限りのユーロ圏国債を買い入れるよう迫る政治的圧力が強まっている。しかしＥＣＢはこれまでのところ要求に応じる気配は見せていない。

　ＥＣＢが、国債買い入れ拡大以外に選択肢はなくなったと判断する前に取り得る追加的な支援措置は以下の通り。

　＜超長期資金供給オペ＞

　一般的に、危機に対するＥＣＢの反射的反応は、銀行システムに対して流動性を素早く大量に供給することだ。ユーロ圏中央銀行の複数の関係筋によると、ＥＣＢは現在、資金供給オペの期間を最長で３年に延長することを検討している。実施されれば前例のない措置で、ＥＣＢによる支援の明確なシグナルとなる。

　また、期間６カ月あるいは１年のオペの回数を増やすことも可能なほか、長期間にわたってそうしたオペを継続する方針を表明することもできる。ドル資金供給オペの延長や入札条件、価格の調整も考えられる。

　＜一定の固定金利で資金供給＞

　現在、長期の資金供給オペで銀行がＥＣＢに支払う固定金利は借り入れ期間にＥＣＢが設定した主要金利の平均となり、この期間にＥＣＢが利下げ、利上げ、あるいは金利据え置きを実施するかに左右される。ＥＣＢはこの金利を一定の固定金利方式に戻すことが可能だ。

　２００９年半ばには、そうした方法によりＥＣＢは銀行に４４７０億ユーロ（５９５０億ドル）という巨額の１年物資金を供給。インターバンク市場の借り入れコストは０．３％強の水準にまで低下した。

　そうした巨額の資金供給が繰り返される可能性は低いが、金利を一定水準に固定することで需要が確実に増加し、借り入れコストが再び押し下げられる可能性がある。

　＜担保基準など貸し出し規則の一段の緩和＞

　ＥＣＢはオペでの銀行の資金調達を容易にするため、さまざまな方法で貸し出し規則を緩和することができる。以前のように、ドル、ポンド、円建て資産を担保として認める方法がある。０８年１０月半ばから０９年末まで実施した方法で、再開すればユーロ建て担保が不足している銀行への支援になる。

　受け入れ担保の種類を拡大するという別の選択肢もある。

　＜政策金利引き下げ＞

　市場は、ＥＣＢが引き続き政策金利を引き下げると予想している。主要リファイナンシングオペ（ＭＲＯ）金利のこれまでの最低は１．０％、翌日物預金ファシリティー金利の最低は０．２５％だった。ユーロ圏危機が深刻化すれば、ＭＲＯを１．０％以下に引き下げることへの抵抗が薄れる可能性がある。ＪＰモルガンはＥＣＢがＭＲＯを０．５％まで、翌日物預金ファシリティー金利を０．２５％まで引き下げるとの見通しを示している。

　また、他の短期金融市場専門家らは、翌日物預金ファシリティー金利がゼロまで引き下げられる可能性もあるとみている。そうなれば銀行は資金をＥＣＢに預けていても何も得られないことになり、銀行間で資金のやり取りを渋る銀行に対して余裕資金の貸し出しを奨励することになる。

　＜銀行債の買い入れ＞

　ＥＣＢは銀行債、その他銀行発行証券を買い入れることができる。望めば、証券市場プログラム（ＳＭＰ）の一環として、論議の的となっている国債買い入れと同時並行的に行うこともできる。並行的な買い入れによって、現在銀行にかかっている資金調達圧力が和らぐ可能性がある。

　ただし、政治家や国民の反発を買う可能性が高い。

　＜ＩＭＦの危機対応ファシリティーへの資金拠出＞

　ＥＣＢが直接行うことはできないが、ユーロ圏加盟１７カ国の中銀は、債務危機解決に向けて創設された国際通貨基金（ＩＭＦ）のファシリティーに実質的に資金を拠出することが可能だ。関係筋は今月、ロイターに対し、政策担当者らが可能性を検討していると述べていた。それが欧州連合（ＥＵ）条約下で中銀が政府に資金を渡せる唯一のシナリオでもある。

　ユーロ圏諸国の中銀は過去に２回、そうした方法でＩＭＦに資金を拠出したことがある。ＩＭＦの貧困削減・成長ファシリティー（ＰＲＧＦ）と重債務貧困国（ＨＩＰＣ）イニシアチブへの資金拠出だ。

　＜ＥＦＳＦへの融資＞

　欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）が銀行免許を取得すれば、ＥＣＢの資金供給オペで資金を借り入れ、その資金を問題国の救済に充てることを阻むものはなくなる。

　これが、条約で禁じられている政府への資金貸し出しに相当するかどうかをめぐる法的問題は依然残っている。これまでのところ、ＥＣＢはこの構想に反対している。ただ、各国政府が問題対処に必要な措置を取り、ユーロ圏全体が中央集権的な債務抑制措置を導入したと判断すれば、姿勢を軟化させる可能性はある。

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