市役所日和

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　ダイハツ工業の伊奈功一社長は27日、インドネシアの第２工場の起工式で「より現地に根ざした車を開発していく」意向を示した。その一環として、海外では２カ国目となる本格的な研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を設置する計画について触れたほか、先に発表した現地法人アストラ・ダイハツ・モーター（ＡＤＭ）のスディルマン社長のダイハツ取締役就任を通じ、あらゆる面で現地化を加速させる方針を強調した。【久保英樹】

　伊奈社長は、新工場の用地内に設ける予定のＲ＆Ｄ拠点について、「インドネシア人が自らの市場にあった車を造るための場所としたい」と述べた。拠点の規模など具体的なことは今後詰める考えを示した上で、「将来的には、北ジャカルタのスンテル工場にいる技術者70人を移動させるだろう」と話した。

　同社は現在、マレーシアに海外で唯一のＲ＆Ｄ拠点を持ち、150人を雇用する。日本では2,000人が研究開発に携わっている。新拠点でも徐々に人員を増強していくという。本格的なテストコースも設ける予定で、現地仕様車の開発、テスト、生産体制を確立する構えだ。

　ダイハツは、部品の現地調達率を高めることや、現地スタッフの管理職への登用拡大など人材のさらなる現地化を進めるため、先ごろＡＤＭのスディルマン社長を本社の取締役に６月29日付で迎えることを決定した。

　伊奈社長は「新工場では開発だけでなく運営も現地の人にやってもらいたい。そのトップが現在スディルマン氏なので、日本の取締役会の一員になってもらうことにした」と説明。またインドネシアだけでなく、「本社の開発、経営も担ってもらうことになる」とも付け加えた。

　■重要拠点の基盤強化

　ダイハツは27日、ジャカルタ郊外にある西ジャワ州カラワン県のスルヤチプタ工業団地でインドネシア第２工場の起工式を行った。式典には、ヒダヤット工業相、鹿取克章・駐インドネシア大使、親会社トヨタ自動車の岩瀬隆広・専務取締役、豊田通商の高野博・常務執行役員などを招待した。

　伊奈社長は、まず来賓に謝辞を述べた上で「インドネシア経済の成長に伴い内需が拡大しており、自動車産業の伸びも著しいことから新工場を設けることに決めた。インドネシアはダイハツ・グループにとって最も重要な海外拠点であり、今後も開発、生産、調達、アフターサービスを含む事業基盤を強化していきたい」と意気込みを語った。

　■低価格小型車の生産視野

　同日着工した新工場は、ＡＤＭが確保した約80平方メートルの敷地内に設ける。建屋は７万平方メートル。用地と造成費用を除いた投資額は２兆1,000億ルピア（約200億円）になる。年産能力は定時操業（２直定時）で10万台だが、残業や休日出勤も含めたフル操業で最大12万台を生産できる。来年末に生産を開始する見通しで、稼動時の従業員数は1,400人を見込む。

　スンテル工場の生産台数は、今月から通常操業で33万台に拡大。フル操業時は最大40万台を生産できるため、第２工場稼働後のインドネシアでの年産能力は、定時操業で43万台、フル操業で52万台となる。

　第１工場では現在、トヨタ向けのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）が６割を占める。新工場でもトヨタ車を生産することを検討している。

　伊奈社長は、生産する車種についての明言は避けたが、インドネシア政府が燃費が良く小型の低公害車「エコカー」の生産に優遇措置を検討中のため、政府の方針が決まってから投入する車種などを決める考えを示した。

　ＡＤＭは現在１割超を輸出しているが、今後も拡大していく方針。新工場での生産車はインドネシア国内向けに加え、新たな市場も含めた輸出拠点になるという。

　■７月フル操業、販売13万台狙う

　ＡＤＭは東日本大震災の影響を受け、現在はフル操業から定時操業に切り替えている。現時点では今年の生産計画である37万台からは約１万5,000台の遅れが出ているという。

　今月から残業が１日１〜２時間できるようになり、生産台数は７カ月ぶりに前年同月実績を下回った４月の２万2,000台（トヨタのＯＥＭ含む）から、５月は２万4,000台に回復する。７月からはフル操業ができると見込んでおり、今年後半にかけて生産台数の巻き返しを図る。

　販売台数も落ち込んでいる。インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）の統計によると、ダイハツの４月の販売台数は震災の影響もあり、年初来最低の8,160台にとどまった。

　１〜４月の販売台数は４万894台。前年同期比23.2％増だった。今年はダイハツブランドで14万5,000台を設定しているが、「最低でも13万台は達成したい」（ＡＤＭ関係者）と若干の下方修正を示唆した