市役所日和

インターネットはwebデザイナー

インターネットは、webデザイナーのおかげでよく回っているといってもいいですよね。やはり、サイトのデザインや構成に応じて、インターネットの使いやすさというのは、天と地くらいの差があることなので、webデザイナーの存在は非常に大きくなります。インターネット利用者にwebデザイナーは神ですね。
インターネットに公開するホームページをWeb制作会社に依頼し、費用をかけて運営する会社がある、自分に必要な情報を集め、自らが作ってデザイナーが作るような素敵なサイトが作成ではないが、Web制作のノウハウを知っている最低限のマナーは守って元のコンテンツができ、高感度が上がるのではないだろうか。その分努力は必要ですけど。
　心臓移植でしか完治できない拘束型心筋症を患う要美優さん（１３）＝浦添市立神森中＝は５日午前、東京の成田空港から米国ニューヨークに向け出発した。美優さんは日本時間の６日午前１時１５分ごろ、米国に到着し、ニューヨークのコロンビア大学で２、３日入院する。居住先でドナーの提供を待つ。
　美優さんは父俊明さん（４６）、母直美さん（４８）、弟優貴君（８）、主治医とともに５日朝、福岡空港から祖父母らに見送られ、成田空港へ移動。米国へ旅立った。
　美優さんは５日朝、入院していた九州大学病院で、たくさんの医師や看護師らの激励を受けながら、病院を後にした。直美さんによると、美優さんは少し緊張した表情を浮かべていたが体調は良く、「早く手術ができたらいいな」と話していたという。
　出発直前、俊明さんは琉球新報社の取材に対し、「支援してもらった県民の皆さんの思いをちゃんと持って、必ず病気を治して元気な姿を見せられるように頑張りたい」と思いを述べた。直美さんは「皆さんのおかげでスタートラインに立つことができ感謝している。美優の元気な笑顔とともに帰ってくる」と話していた。【琉球新報電子版】

【関連記事】
「こころのケアチーム」が岩手へ出発
心臓移植待つ美優さん　あす米国へ出発
キングス、大阪に快勝　ｂｊリーグ
糸満、２年連続Ｖ　県高校野球春季大会
磯の香、胸いっぱいにラン　あやはしロードレース　


　◇ホットラインに相談多数　「不安理解し、配慮を」
　東日本大震災の発生を受け、自治体職員や県国際協会のボランティアらが大津市で運営する「東北地方太平洋沖地震多言語支援センター」のホットライン（５カ国語）に全国の外国人から相談が寄せられている。県内で暮らす外国人は８５カ国、約２万６５００人（昨年末現在）、人口に占める割合は１・８７％に上る。同協会などの外国人支援の取り組みを追った。【村瀬優子】
　「放射能の情報をください」
　同センターのポルトガル語通訳の男性は、栃木県の日系ブラジル人女性からの電話を受けた。「子どもがいるんですが、どう対応したらいいですか？」
　英語やスペイン語など５言語で開設したホットラインには震災後、約１００件の相談が寄せられた。「自分の家は計画停電のエリアに入っているか」「安否不明の友人を探したい」??。福島第１原発の事故を受け、「日本を出た方がいいか」と心配していた中国人女性は、放射能の正確な情報を伝えると、「もう少し様子を見ます」と安心したように電話を切った。９言語で情報を配信しているウェブサイトには３日間で１万件を超すアクセスがあり、センターの土井佳彦さん（３１）は「いかに外国人に情報が届いていないかを実感した」という。
　「明日、大きい地震が起きると聞いたが、大丈夫？」という質問が重なったこともあった。土井さんは「日本人なら明日の地震など予測できないと知っている。でも、地震のあまりない国では誤解も起きる」。大阪府の通訳の女性（４２）は「震災直後、被災地では電話がなかなかつながらなかった。必ず通じる場所がある、というだけで安心につながるのでは」とセンターの意義を強調する。
　災害時には外国で暮らす不安や苦労が増し、文化の違いから生じる問題も表面化しやすい。県国際協会（大津市におの浜１）の大森容子さん（３９）は「外国人への配慮について考えるきっかけになれば」と、「『言葉がわからない』体験ゲーム　何が起こった？（震災編）」を開発した。
　ＣＤをパソコンに入れると動画が現れ、外国に引っ越したばかりの小学５年の男の子が図書館で突然、大きな揺れに襲われる。頭を抱えてうずくまると、スピーカーからポルトガル語のアナウンスが流れるが、意味が分からず不安な気持ちになる。その後、道案内の標識を見てどちらへ進むかを決めたり、避難所で必要な物資を手に入れるためにジェスチャーをしたり……。
　ゲームを体験した中学生からは「やはり言葉が分からないと大変」「絵を描いて理解しやすくしたり、人との助け合いが必要だと思った」といった感想が寄せられたという。１セット１５００円で、教育機関などには無料で貸し出している。
　同協会では、「避難場所」「使用禁止」など、災害時の用語を数カ国語で併記した「多言語表示シート」を準備するよう自治体などに呼び掛けている。文化が異なると、近くの学校や公民館が避難所になることすら知らない人や、日本人しか利用できないと誤解している人もいる。「あなたも使っていいんですよ、というメッセージにもなる」
　同シートは自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）のホームページ（http://www.clair.or.jp）からダウンロードできる。大森さんらは「災害時に適切な支援を行うには普段からの備えが重要」と話している。

４月５日朝刊

【関連記事】
サポート情報：外国人の帰国支援…３０日現在
サポート情報：外国人の帰国支援…２９日現在
東日本大震災：メキシコ人研究者、仙台離れる
東日本大震災：在住外国人に情報を　大津のＮＰＯが発信
水と緑の地球環境：東日本大震災　外国人向け災害情報支援サイト開設??東京外国語大