市役所日和

海外旅行保険の必要性

海外に行く​​ときは必ず加入しておかなければならないのが海外旅行保険です。旅行会社で旅行を申し込んだ時に一緒に参加を勧誘することですが、だいたい前日くらいまでに申請することができます。一部の保証は、元のセットになったものや、自分で保険料を調整することができるものがある。海外で病気や災害に遭って、考えられないくらいの高額請求があることから、海外旅行保険の必要性は非常に高い。
会員制リゾートでするものの種類が増加し、どれがどう違うのか、どこが違ってくるが決定されることもあると思います。そんな時にぜひ活用して欲しいのが、各会員制リゾート会社が提供する体験宿泊サービスです。まだ契約前に使用できるので、研究材料にもなることができ、助けを期待できると考えています。
　日産自動車は25日、インドネシア政府が税制優遇を予定している低価格で環境に優しい「エコカー」の生産に向け、2013年までにインドネシアで250億円を投じる計画を発表した。主に生産ラインとエンジン組立工場の新設に充てるほか、研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点の拡充にも用いる。自動車市場の伸びが著しいインドネシアで政府肝いりのエコカー政策を活用し、販売台数のさらなる上積みを目指す。【久保英樹】

　エコカーの生産に備え、西ジャワ州にあるチカンペック工場の年産能力を18万台に引き上げる。同工場は９月から年産10万台に倍増するが、それに８万台を加える。敷地内にはエコカーに搭載する小型エンジンを組み立てる工場も設ける。日産がインドネシアにエンジン工場を設けるのは初めて。現在はエンジンの大半をタイから、一部を日本から調達している。

　18万台への増設開始とエンジン工場の着工時期はともに未定だが、13年をめどに完成させる予定。一連の投資に伴い、従業員数は現行の900人から約３倍の2,500人に増える見通しだ。

　４月に開設したばかりのＲ＆Ｄセンターの機能も強化する。現在は15人の人員を抱えるが、13年には３倍の45人、16年には80人まで増やす。社内の研修制度などを通じて技術者のレベルを底上げすることでＲ＆Ｄの体制を整え、将来的な現地仕様車の開発・生産にも備える考え。

　■詳細は政策決定後

　今回の発表では、新車種の仕様や生産するエンジンの基数、建屋の面積、着工時期などの詳細は明らかにしていない。エコカー政策への参加を含む投資内容を説明するためにインドネシア工業省を訪問した、インドネシア日産自動車（ＮＭＩ）の木村隆之社長は「政府のエコカーに対する投資優遇策が決まってから正式に発表する」と述べた。

　投資計画は、同日発表した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）５カ国（インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム）の2016年度（17年３月期）までの新中期経営計画の一環。同計画では、10年度に域内で15万台だった販売台数を３倍超の50万台に増やすほか、市場シェアを６％から15％に引き上げるなどの目標を掲げる。インドネシアでは政府のエコカー政策に乗ることで、域内の目標達成を後押しする。

　インドネシアの自動車販売台数は昨年、前年比57％増の約76万台だった。今年は上半期（１〜６月）に前年同期比13％増の約42万台と伸びが鈍化したものの、通年では最大86万台の販売が見込まれている。13年には100万台を突破し、東南アジア最大市場のタイを追い抜くのも時間の問題とされている。

　日産は、インドネシアを域内の重要な市場の１つと考えており、新たな投資で同国でのプレゼンス向上を狙う。11年度の目標は、販売台数が６万台、シェアが７％。エコカーの販売も視野に入れながら、13年度には２桁以上のシェアを目指す。ＮＭＩは現在、９車種を販売。このうち多目的車（ＭＰＶ）「グランド・リヴィナ」、ハッチバック「マーチ」、小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ジューク」など７車種を現地で生産している。

　22日に開幕した第19回インドネシア国際モーターショー（ＩＩＭＳ）では、ダイハツ工業がインドネシア人が設計したコンセプトカー「Ａコンセプト」を展示。伊奈社長は、政府のエコカー政策が発表されてから、増産の準備に取りかかりたい意向を示した。「アルト」をベースにした「コンセプトＧ」を披露しているスズキも、エコカーの現地生産に意欲をみせている。今後もエコカー政策を見据えた各社の投資が活発化しそうだ。

　深センでユニバーシアード夏季大会が開幕するのを２週間後に控え、華南の物流業者の間で混乱が広がっているようだ。当局が車両規制などを導入する方針を示しているものの、詳細が現場に伝わっていないことが背景にある。

　ユニバーシアード深セン大会は来月12日から23日までの12日間にわたり、市内63の会場で開かれる。世界141の国と地域から選手約7,600人と関係者約3,700人が参加する。

　これに伴い当局は、車両のナンバープレートの奇数、偶数ごとに通行できる日を制限する車両規制策を採ると表明している。これにより市内通行車両を８万台削減し、選手や関係者の移動に支障が出ないようにするのが狙い。同規制策は大会期間に先立ち来月４日から同24日まで実施する。このほか危険物運搬車両は午前７時から午後８時まで全面通行禁止となる。

　ただ25日付サウスチャイナ・モーニングポストによると、業務が最も影響を受けると見られる物流各社にも、肝心の通行禁止区域の詳細な情報が依然として届いていないという。特に市街地の外れにあり空港・港湾が位置する蛇口、宝安、塩田などの物流の要所が規制範囲に含まれるか否かに関心が集まっている。

　■港湾、空港への影響も未知数

　このほか深セン宝安空港で粉、液体、リチウム電池などの貨物の取り締まりが強化されることに伴い、通関などに遅れが出ることが予想される。港湾でも貨物取り扱いに支障が出る恐れがあり、なかには取り扱いを広州や香港の港湾に移転してトラブルを避ける動きも出ているようだ。

　航空貨物の世界大手フェデックスは「ユニバーシアードに伴う規制を尊重するとともに、顧客に対し可能な限りベストなサービスを提供できるよう取り組んでいく」との声明を発表して、理解を求めている。