市役所日和

個々の意識の向上と合宿免許について

合宿免許は、個々の実力を比較することがてしまうため、自然とライバル意識が芽生えてくるようですね。特に、同世代ならば、その意識も自然と強くなっていくのです。合宿免許にも長所はあるのです。短期集中方式を採用しているところもありますので休みの取得も可能となっているのです。多くを調べてみましょう。
先週の水曜日の夜に教習所の機能教習の予約をしていたのですが、学校に急に急な用事ができるので、当日キャンセルされました。無断キャンセルだと1万円の違約金を持っていると聞いていたので、慌てて教習所当日のキャンセルの電話をしたのですが、その前の週に一回、当日キャンセルをしまっていたので、5千円のキャンセルリョルル持っています。
　経済産業省原子力安全・保安院は１８日、福島第１原発で核燃料の損傷が最も激しかった１号機について、原子炉格納容器を水で満たす「水棺」方式で燃料を冷やすことに加え、新たに空冷装置を設置する検討を始めた。保安院は格納容器内の水を循環させて海水で冷やす装置と並行して、空冷装置も導入して冷却効果向上を狙う。

　保安院によると、熱せられた水を細い配管に通し、ファンで外気を当てて冷やした後、格納容器に戻す。市販の装置（高さ３メートル、幅２メートル程度）を建屋外部に設置する計画。

　空冷式は、冷却水を海から取り込めない欧州の内陸の原発などで導入されている。だが、格納容器に配管を接続する作業は、高い放射線量の建屋内で難航も予想され、水棺方式が可能かどうかの検討もこれからだ。【山田大輔、関東晋慈、中西拓司、大島秀利】

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　東京電力の顧問を務める前資源エネルギー庁長官の石田徹氏が18日、同社に辞任を申し出たことが明らかになった。4月末で退任する。東日本大震災による福島第1原発の放射能漏れ事故への対応の不手際などで、官僚の「天下り」への批判が高まったことが背景とみられる。枝野幸男官房長官は18日の記者会見で、石田顧問らの自発的辞任を促していた。
　石田氏は1975年、通商産業省（現経済産業省）入省。森喜朗元首相の秘書官などを務め、2008年7月にエネ庁長官に就任。昨年8月に退任した後、今年1月1日付で東電顧問となった。石田氏は辞任の理由について「一身上の都合」としている。
　菅政権は当初、石田氏の顧問就任を「昨年6月に閣議決定した国家公務員の退職管理基本方針に沿ったものだ」（枝野長官）と、問題ないとの立場だったが、原発事故を受けて変更を余儀なくされた。　

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首相らの答弁要旨


　日本看護協会は4月18日、6月7日が投開票の役員選挙の候補者をホームページ上で発表した。会長選は、日看協の推薦委員会が推薦した現副会長の坂本すが氏と、「正会員10人以上の推薦」の規定を満たして立候補した国立看護大学校長の田村やよひ氏の一騎打ちとなる。

　坂本氏は、関東逓信病院(現NTT東日本関東病院)産婦人科病棟婦長などを経て2006年4月から東京医療保健大看護学科長。日看協副会長には08年6月に就任した。現在、中央社会保険医療協議会専門委員など、複数の審議会や検討会で委員を務めている。
　一方、田村氏は、筑波大附属病院看護部の看護師長などを経て1993年に旧厚生省に入省し、99年7月から2006年8月まで厚生労働省医政局(旧厚生省健康政策局)で看護課長を務めた。同年4月、国立看護大学校長に就任した。

　3人が選出される副会長選の候補者は、現副会長の草間朋子氏(大分県立看護科学大学長)のほか、大久保清子氏(福井県済生会病院副院長)、真田弘美氏(東大大学院医学系研究科教授)、岡谷恵子氏(近大姫路大看護学部長)の4人。このうち、草間氏、大久保氏、真田氏は推薦委員会による推薦。岡谷氏は、正会員10人以上の推薦を受けて立候補した。

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　岩手県沿岸の被災地を支援するボランティアの拠点が同県遠野市に、遠野市民や県外のボランティア団体などによって３月末に設立された。遠野市被災地支援ネットワーク「遠野まごころネット」だ。創設メンバーの一人で、静岡県ボランティア協会事務局長の鳥羽茂さん（５３）は「東日本大震災の被災地は広域で支援は長期になりそう」と語り、支援体制の整備や、ボランティアのまとめ役になるリーダー養成の重要性を指摘する。

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　鳥羽さんは、阪神大震災や中国・四川大地震などでボランティアとして被災地に入った経験がある。しかし、今回は現場を訪れて「どこから手をつけていいか分からず、途方に暮れた」。遠野まごころネットは、長期支援に対応できるようにと県内外の団体が設立。県外の団体が、被災地支援の経験がない地元団体に支援の手法を伝えていく。また、地元の案内を受けながら、被災地にボランティアの受け入れ拠点を整備し、送り込む。

　内陸に位置する遠野市は、宮古、釜石、大船渡、陸前高田などの被災地にそれぞれ１時間程度で向かうことができる。

　鳥羽さんは「被災地が何を必要としているかの情報発信や、ニーズの把握を現地だけで行うのは難しい」と、地元以外の支援団体の役割の重要さを指摘しつつ「ただ、支援するのは、人情も文化も分かる土地の人が中心となる方が良い」と、地元の人たちの支援の手が求められているとも語る。

　ウェブサイトでボランティアの募集も行っている。【清藤天】


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