市役所日和

記憶したいリークすると連絡先

私は昔一人暮らしをしているアパートのトイレの水漏れをして慌てたことができます。もしリークが発生しても慌てないためにも、常にそのような時に連絡先の電話番号を知ることができる位置に付けておくか、つけておくといいと思います。時々チラシと一緒に連絡先の電話番号が書かれている磁石が入っているがあのようには冷蔵庫などにつけておくと良いでしょう。
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　［東京　４日　ロイター］　日銀は４日、各支店からの景気報告をとりまとめた「地域経済報告（さくらリポート）」を発表した。 足元の景気については、東日本大震災に伴い景気判断を慎重化させた７地域で「供給面の制約の和らぎ、家計や企業のマインドの改善等を背景に持ち直し方向の動きが出ている」とした。

　同日会見した早川英男理事・大阪支店長は、震災で寸断されたサプライチェーン（供給網）が回復しつつあり「生産はおそらくＶ字型回復局面にある」との見方を示した。ただ原子力発電所の停止による中期的な電力不足や、中国・欧米など海外経済の減速が今後の注目点となる。　

　全国９地域の景気判断を前回４月と比べると、関東甲信越、東北、東海など４月に景気判断を引き下げた７地域で改善し、近畿、四国の２地域は据え置いた。震災でサプライチェーン寸断が最も響いた自動車業界の影響の多い地域で景気判断が改善した格好だ。ただ持ち直しの動きには差異がみられ、東北や関東甲信越からは、震災被害が甚大だった地域は引き続き厳しい状況に置かれている。　

　＜生産は増加・持ち直し、消費はすべての地域で持ち直し＞　

　前回４月は「多くの地域で東日本大震災後の生産活動の障害等を背景に、慎重な見方が広がっている」としていたが、各地域で東日本大震災からの復旧・復興努力が実を結び、経済活動の正常化に向けた動きがみられ始めている。具体的には、供給面の制約が和らぎ始めるもとで、製造業の生産活動に持ち直しの動きが出ているほか、消費マインドが改善しつつあるもとで、耐久財販売などに増加の動きがみられる。　

　生産については、震災後は大きく減少したが、供給制約が和らぐ中でほとんどの地域からは「増加している」または「持ち直している」などの報告があった。この間、近畿からは「増加基調にあったが、震災の影響がみられている」との報告があった。

　業種別の主な動きをみると、ほとんどの地域が、供給面の制約の和らぎを指摘しており、こうした中で、自動車・同部品、電気機械、一般機械など多くの業種で生産水準を引き上げる動きがみられた。 　

　個人消費は、供給制約が緩和しているほか、消費マインドも改善しているもとで、全ての地域から「持ち直しの動きがみられている」等との報告があった。

　品目別の動きをみると、大型小売店販売額では、消費マインドが改善しつつあることなどを背景に、全地域から持ち直しの動きや下げ止まりの動きがみられているとの報告があった。家電販売でも、九州・沖縄は弱い動きだったが、他の地域からは節電意識の高まりによる省エネ型家電の販売増加などの動きが報告された。　　

　　＜設備投資も全地域で持ち直し＞　

　設備投資は、震災後の復旧需要の増加や、新製品対応投資等を積み増す動きがみられていることなどを背景に、７地域（北海道、東北、北陸、東海、近畿、中国、四国）から「持ち直し」などの報告があった。また、関東甲信越も「弱めの動きが続いているが、震災で被害を受けた地域を中心に毀（き）損設備を復旧させる動きがみられているほか、震災直後にいったん先送りした投資案件を当初計画通りに実施する動きもみられ始めている」という。　

　　＜原発停止なら中期的電力不足に＞　

　生産や消費の持ち直しに比べ、雇用・所得環境については、多くの地域から引き続き厳しい状況にあるとの報告があった。

　今年夏の電力供給制約の影響については、大口需要家（製造業）の対応をみると、東北電力、東京電力管内の企業は使用最大電力の１５％節電に様々な努力を行っており、生産活動への影響は限定的としている。ただ、電子部品・デバイスメーカーなどが集積する地域からは「大口需要家に電力使用制限が行われれば、制限緩和措置次第では生産面への影響が避けられない」といった不安の声も一部に聞かれるという。　　

　関西は、関西電力の１５％節電要請で、東日本から関西への企業誘致などは進めにくくなったうえ、原子力発電所への依存度が５割と高く「仮に原発が全面停止となれば市民生活を含め影響はかなり深刻になる」（早川支店長）など中期的な電力不足が課題に浮上しつつある。

　（ロイターニュース　石田仁志、竹本能文；編集　佐々木美和）

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