市役所日和

学生の誘致に奔走している教習所

自動車の買い物途中、隣接車線に教習所の送迎車が走っていた。ナンバープレートを見ると、隣の県の教習所交通の車両だった。人口が減っているので、車の免許を取得する母体自体減ってさらに最近ではエコのために車を乗らない人も増えているので、学生のためにも難しいことだろう。乗り換えができる範囲であればどこでも走って回っている様子だ。教習所も大変な時代だ。
息子が合宿免許教習に参加した。わずか2週間ほど免許が取れるようだ。私は先輩になってから教習所で自動車免許を取った、自分は運転むいていないと言われて今ではほとんどのペーパードライバー、免許証は身分証明書、比較的使用している。私自身は、ほぼ毎日のように通って1ヶ月半ぶりに撮ったが、合宿免許などは若い人だけであり、参加もついて行くことができなかっただろう。
アスキー・メディアワークスのリサーチ・メディア部門であるアスキー総合研究所は2月28日、イードと協力し、メディア・コンテンツの利用状況に関する1万人規模の調査『MCS』（＝メディア＆コンテンツ・サーベイ）の2011年版、「MCS 2011」の集計をまとめたと発表した。

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MCS 2011は、Windows上で動作するアプリケーション「MCS 2011 Windows版」と、ウェブブラウザ上で動作するウェブサービス「MCS 2011 Web版」（4月提供開始予定）で構成される。料金体系は原則として月額課金で5万2500円から。

MCS 2011では、コンテンツの消費状況やネットの利用状況、さらには好きなタレントやブランド、消費スタイル等について、詳細なアンケートを実施している。無料/有料でのコンテンツ・サービスの利用実態や、ソーシャルメディアの浸透度、スマートフォン利用者の実像等、いまの消費者の実像を知るためのデータを得ることができる。

MCSはコンテンツ・ネットに関する国内最大規模の調査だ。回答者数1万0005名、536設問、7293選択肢。MCS 2011からは例えば、（1）20代男性のニコニコ動画利用率は48.6％、（2）mixi利用率は23.5％、（3）Twitterは17.5％、（4）Facebookは3.6％といったことがわかる。大手広告代理店、コンテンツ制作企業、メディア企業、ネット関連企業、大手メーカーの商品企画・宣伝部門に導入実績がある。

2011年版をリリースするにあたって、昨年同様有償で提供する製品版のほか、一部の集計データファイルを「MCS 2011体験データ」として、期間限定で無償提供する。MCS 2011の全設問のうち約240設問に関して、性別/年代別で集計した結果を3月末日まで、Excelファイルで無償提供する。

価格の例
●1ライセンス：月額5万2500円
●3ライセンス：月額7万3500円
●5ライセンス：月額10万5000円
6ライセンス以上の購入、広告代理店の導入に付いては応談。1ライセンスでWindows版・ウェブ版を併せて利用でき、Windows版はパソコン1台、ウェブ版は1名のユーザーが利用できる。

調査概要
●調査方式：ネットアンケート・自記式
●調査対象者：全国の10〜64歳の、男女インターネット利用者（PCから）
●サンプル数：1万0005サンプル
●調査実施時期：2010年11月下旬〜12月中旬
●調査主体：アスキー・メディアワークス、アスキー総合研究所
●調査実施：イード
●調査項目数：約536設問、7293選択肢

《レスポンス 高木啓》


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　1日のNYダウは3日ぶりに反落し、ナスダック総合指数は4日ぶりに反落した。VIX指数（恐怖指数）は同2．66（14．50％）高の21．01だった。2月のISM製造業景況感指数は61．4と、7カ月連続で前月を上回り、2004年5月以来、6年9カ月ぶりの高水準を回復し、市場予想平均の61程度も上回った。これは好感された。しかし、WTI原油先物の期近の4月物が1バレル100ドル近辺まで上昇したことが嫌気され、相場は大幅に下落した。

　NY円相場は対ドルで続落し、対ユーロで反発した。NY原油先物相場は大幅反発。NY金先物相場は大幅に続伸。シカゴ日経平均先物（円建て）は10600円大証終値比150円安だった。

　米株急落、原油高騰、金高値更新という、投資家のリスク回避の動きが鮮明だ。本日の日経平均もその影響で、4日ぶりに大幅に反落する見通し。想定レンジは10500円〜10800円程度。昨日まで3日間で301．32円上昇したが、今日1日でその半分程度は吐き出す公算が大きい。

　イランでは、テヘランなどで1日、治安部隊が催涙弾を発射、デモ隊と衝突したという。イエメンでは、首都サヌアで大規模デモの呼び掛けで数万人の民衆が集まり、オマーンのデモは4日連続、デモ隊が首都広場を占拠するバーレーンでも、数千人が首都マナマ中心部を行進したという。そして、リビアでは、カダフィ大佐派と反体制派の衝突が激しく続き、米国や英国がリビア上空での飛行禁止区域の設定に向け関係国との協議に着手したもようだ。

　このような中東・北アフリカの政情不安は当分続き、これが相場のかく乱要因として、今後数ヶ月は存在し続ける見通しだ。本日は、これを嫌気し続ける1日になるのだろう。


　外資系証券9社の寄り付き前の注文状況は、売り1550万株、買い2420万株、差引き870万株の買い越しと観測。2営業日ぶりの買い越し。金額（9社）は、売り200億円、買い262億円だという。

　本日の外資系の特徴は、米国系証券、欧州系証券ともに買い越しの会社が目立つもよう。セクター別では、売り：銀行・小売・電機・自動車・商社・機械・硝子・情報通信・REITなど。買い：化学・電機・機械・小売・自動車・銀行・証券・建設・食品・紙パなど。（編集担当：佐藤弘）

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