市役所日和

太陽光発電を相談する場合は、地域企業がいいですよ

太陽光発電は家の位置によって差を確認する発電方法です。そのため、太陽光発電のご相談ならお店やさんがいいですよ。さらに、地域の企業さんなら補助金についても詳しいですからね。自治体による太陽光発電関連の補助金が異なりますので、慣れている地元企業さんに補助金のことも相談するのが早くて確実です。
ソーラーパネルは、原子力発電への代替、代替エネルギー開発の一環として、国が家庭に導入政策を推進しています。国が太陽電池パネルを積極的に家庭に導入することを推奨している背景には、環境政策と原子力発電への依存から脱却です。特に、原子力発電に依存してきた我が国は、原子力発電所事故を介して太陽電池パネルへの期待が高まっています。
　７消防本部が参加した「県西部地区大規模災害訓練」が１９日、菊川市本所の同市文化会館の駐車場を会場にして行われた。
　浜松、磐田、御前崎、掛川、袋井、湖西、菊川の７市から車両１５台、消防隊員ら約５０人が参加した。
　訓練は「危険物を積んだ大型車両が東名高速道路で事故を起こし有毒ガスが発生。近くを走行中のバスなどが巻き込まれ、けが人が多数出た」との想定で始まった。
　防護服を着た救急隊員らが現場に駆けつけ、けが人を搬送。事故車両から流れ出た有毒物質の性質を特定し、運転席からドライバーを助け出す作業などが行われた。
　圧縮空気で膨らませる大型の簡易テントを現場で組み立て、指揮所や救護所を設営する訓練もあった。
　菊川市内の東名高速では９７年、タンクローリーが横転し積み荷の化学薬品が流失。約１５時間にわたり道路閉鎖される事故が起きている。【舟津進】

１０月２０日朝刊

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　大駐車場を備えた郊外の商業施設との厳しい戦いを強いられている遠鉄百貨店（浜松市中区砂山町）が、１０月から買い物客の駐車料金軽減サービスを始め、好評だ。
　浜松駅前にある同店は、直営駐車場２カ所（計３９９台）の限られた収容能力を提携駐車場（計７０００台以上）を確保しカバーしている。従来、買い物の総額が５０００円以上でないと駐車料金の割引サービスが利用できなかったが、これを合計額２０００円以上からに引き下げ、額によっては最大５時間まで無料サービスの枠を拡大した。買い物額が２０００円以上５０００円未満なら１時間、直営駐車場料金を無料にし、提携駐車場なら３００円分の駐車券を発行する。
　新サービス導入から２回の週末を経て、顧客はこのサービスに満足しているとの感触を得た。同店には、「食料品を２０００円買っただけでも駐車料金が１時間無料になるのは助かる」との声が多数寄せられているという。
　駅前という地の利を生かし１０月にオープンしたイベント広場「ソラモ」の活用や、１１月９日の新館オープンによる独自の商品展開などを通じ、同店は郊外店では経験できない満足感を感じてもらう事業展開を模索中だが、顧客の足の確保はその前提となるだけに、「このサービスを利用し、ゆっくりと買い物を楽しんでほしい」と話している。【高橋龍介】

１０月２０日朝刊

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　県は、カジノを含む複合型観光施設「沖縄統合リゾート（ＩＲ）」についての説明会を１８日、那覇市の県市町村自治会館で開催した。説明会には自治体関係者や学生など約８０人が参加。沖縄観光の現状やカジノ導入に伴う課題、経済波及効果などについて説明した。
　仲井真弘多知事のカジノ推進の公約や国会でカジノ導入を目指す超党派の議員連盟が近く法律案を上程する動きがあることが背景。
　説明会で県は２００８年に試算したＩＲ建設に伴う経済波及効果８９７４億円を１１年の試算では、３千億〜５千億円台に下方修正したことなどを紹介した。これに対し、会場からの意見として、元県議の西田健次郎氏が「県はカジノの効果を過小評価している。もっと夢を与える説明を検討するべきだ」と述べた。
　また、カジノは現時点では法整備されておらず、賭博は違法行為に当たる。導入に当たっては、仲井真知事が県民の同意が必要との立場を示している中での今回の説明会に、前田政明県議（共産）は「県の説明は導入を前提としていておかしい」と疑問を呈した。
　県文化観光スポーツ部の平田大一部長は「今後も説明会を開催して、さまざまな可能性を考えるきっかけを与えたい」と話した。
　県は来年１月までに各地で説明会を５回行う予定。

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