市役所日和

海外旅行保険のすすめ

海外旅行保険の加入は必須といって良いほど重要です。日本はサービスや治安のよいのための国内旅行と同じように海外に行く​​の問題の多さに並行することも。そんな時に少しのお金を安心に住んでいる場合、海外旅行保険に加入することをお勧めします。歩いて捨てタイプの保険もあるので、頻繁に海外に行く​​ことができない方もお気軽に申し込むことができます。
会員制リゾートでするものの種類が増加し、どれがどう違うのか、どこが違ってくるが決定されることもあると思います。そんな時にぜひ活用して欲しいのが、各会員制リゾート会社が提供する体験宿泊サービスです。まだ契約前に使用できるので、研究材料にもなることができ、助けを期待できると考えています。
　防衛省の「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」（委員長・小川勝也副防衛相）は５日、防衛力強化のための「構造改革推進に向けたロードマップ」をまとめた。日米韓、日米豪の３カ国による共同訓練を増やすことや、南西諸島防衛を重視した民間・米軍の輸送力の活用検討、サイバー攻撃に対処する組織新設を盛り込んだ。

　昨年１２月の「防衛計画の大綱」（防衛大綱）で掲げた「動的防衛力」の具体策。訓練については、アジア太平洋地域の安定に向け日米韓、日米豪は「特に連携強化が必要」と指摘。島しょ部への素早い展開に向けた「諸外国の輸送協力」も検討課題に挙げた。武器輸出三原則の見直しは「引き続き検討」するとした。東日本大震災の発生で議論が遅れ、陸海空の統合運用をはじめとする具体論は先送りされた。【坂口裕彦】

【関連記事】
防衛白書：高圧的は「アサーティブ」の訳…防衛相説明
日中：防衛次官級協議開く　「海上連絡メカニズム」創設へ
防衛次官級協議：日中で３年ぶり開催
北沢防衛相：米国防長官と電話協議　普天間移設進展で一致
北沢防衛相：退陣言及「極めて不見識」


　環境省は５日、北海道・天売(てうり)島（羽幌(はぼろ)町）で、絶滅危惧種のウミガラス（オロロン鳥）のヒナ７羽が巣立ったと発表した。

　巣立ちが確認されたのは３年ぶり。同省は５月から天敵のカモメやカラスをエアライフルで捕獲したことが成果につながったとみて、群れの復活に期待を寄せている。

　同省の発表では、島の岸壁の６か所で７月に入って７羽のヒナが誕生し、今月２日に無事に巣立ったことが確認されたという。

　環境省や羽幌町は１９９２年から「デコイ」と呼ばれる鳥の模型を設置し、群れの誘引策を続けてきた。毎年２０羽程度が飛来するようになったが、孵化(ふか)してもカモメなどに卵やヒナを食べられ、うまく育たなかった。

　このため、今年は猟友会に協力を求め、５月から８月１日に計８回、銃声が小さいエアライフルを使い、オオセグロカモメ約１００羽、ハシブトガラス４０羽を駆除していた。

　同省の渡辺雄児・羽幌自然保護官は「エアライフルがうまくいったとみられる。４、５年はこの対策を続け、群れの復活を目指す」と話した。

　細川律夫厚生労働相は５日の閣議後会見で、民主、自民、公明３党が合意した子ども手当見直しで、１２年６月から所得制限が導入されるなど現行制度から後退したことについて「譲歩せざるを得ないところもあった」と述べ、やむを得ないとの認識を示した。３党合意では１２年度から自公政権時代の児童手当が復活・拡充する。

【関連記事】
子ども手当廃止：色あせた民主の「目玉」　党内からも批判
子ども手当：廃止決定　民主の目玉政策早くも放棄
子ども手当：１２年度から廃止で与野党合意
子ども手当：見直しで民自公３党会談　折り合わず再協議へ
子ども手当：自民、所得制限引き下げ要求　方針確認


　東京電力の福島第1原発などで働く作業員の日給は、何重にも「ピンハネ」されていた。東電が支払っている日給は1人当たり10万円程のケースが多いが、それが下請け、孫請けに5次、6次とピンハネされ、少ない人だと8000円という30代男性もいた。

　日弁連は2011年8月4日に都内で「原発労働問題シンポジウム」を開き、日当の実態を公開した。実際に原発で働く作業員もシンポジウムに出席し、その実態を説明した。

■何層もの下請け会社が関与

　原発事故が起きた現場は放射線量が多いなど非常に危険が伴うため、それに見合った日当が出るのが当然だ。ネットでは原発事故が起きた当初は、「日当20万円の募集が出た」などと騒ぎになった。

　日弁連によると東電の支払いは1日10万円が多いが、何層もの下請け会社が関与して、その段階ごとに手数料が引かれていく。最終的に1万円から1万数千円になるという。ある30代の男性は8000円、別の男性の日当は1万5000円だった、

　なぜ10万円の日当が8000円になってしまうのだろうか。東京電力広報によると、

　　「1人当たりに用意する日当の金額は公表できませんし、また、作業員が受け取る金額については、下請け会社と作業員の契約のためこちらではわかりません」

ということだった。

■東電や国に対して改善を求める

　日弁連の貧困対策本部委員で、今回のシンポジウムの委員である三浦直子弁護士によると、作業員に日当が支払われるまでのプロセスは、まず東電が子会社に渡し、その子会社が下請けの会社に作業を依頼。さらに下請けが孫請けに作業を依頼し、それが4次、5次と続き、7次請けまでいる場合もあるという。下請けがそれぞれ手数料をピンハネするため作業員に渡す日当は減っていく。一般の派遣会社では考えられない構造で、これが危険な現場ならではの特殊な形になっているという。

　下請け、孫請けは地元の会社が多く、地域のためにお互いが支え合う、こうした構図が出来ている面もあるのだという。

　　「作業員の中には別の会社で正社員を続けていたが、手取りが少ないので原発を選んだ30代の男性もいる。しかし、危険度を考えると今の日給では少なすぎる。私達はこうした実態を正常化するように、東電に対してはもちろん、国に対してもきちんと声を上げていかなければならない」

と三浦弁護士は話していた。

【関連記事】
福島事故で「ガン患者41万人」 「欧州放射線リスク委」予測根拠あるのか : 2011/07/28
韓流問題ヒートアップ、「電凸」出現　商品レビューに酷評書き込みも : 2011/08/02
浪費家でもずぼらでも心配ナシ「お手軽貯金術」 : 2011/06/28
問題は女なのか男なのか…　女装男子が「男装」で接客!?　 : 2011/02/10
リスクと報酬が比例する国、しない国 : 2011/03/29