市役所日和

永久脱毛は、高いか安いか

女性のジョクラゴハミョンも、"ムダ毛"なんでこんなものが世の中に存在するのだろうかと言わんばかりだ。よく雑誌の広告で、"永久脱毛"という文字を見ることがエステサロン向けのイメージといえば値段が高いというところと、以前には、勧誘がひどくて無理に高い商品を余儀なくさそう、とのこと。それで連絡したくても勇気がなかなか出ない。誰か永久脱毛の価格を教えて​​ください
家でも自分で簡単にレーザー脱毛を行うことができる、そのようなレーザー脱毛機はとても良いようだが、やはり自分に扱えるのか、とても不安に思ってね。しかし、レーザー脱毛機は本当に使いやすいものなので、そんな心配は無用ですね。非常に満足なレーザー脱毛を自宅でされてしまうアイテムです。
　◇平日中心に清掃や片付け
　東日本大震災の被災地支援に県民がボランティアで参加する「みやざき県民復興協力隊」の第１陣２０人が６日、福島県いわき市に向けて出発した。
　ＪＡグループ宮崎や県建設業協会など県内の経済団体の職員が参加した。息の長い人的支援として、今月下旬からは公募に応じた県民も現地入りする。
　県庁であった出発式で、河野俊嗣知事は「現地のニーズは刻々と変化している。県民の温かい気持ちを届けてほしい」と激励。協力隊を代表してＪＦ県漁連の中尾英樹さん（４０）は「被災された方々に勇気と希望を届けたい」と決意を語った。
　隊員たちは集まった県職員らに拍手で送られ、出発した。移動日を含め６日間の日程で、ボランティアが不足する平日を中心に被災家屋の清掃や片づけなどを手伝う。【石田宗久】

６月７日朝刊

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　◇日本にとどまるドイツ人の視点−−宮崎市国際交流員・クリンガーさん
　宮崎市国際交流員のサシャ・クリンガーさん（３０）が、原発立地の是非を問う住民投票を中止した串間市をテーマに、短編ドキュメンタリー映画「３／１１　ＴＵＲＮＩＮＧ　ＰＯＩＮＴ」（２５分）を制作した。福島第１原発の事故後、家族の勧めを断って日本にとどまり、被災地でのボランティア活動も経験したクリンガーさんは「３月１１日を日本のエネルギー政策のターニングポイントにしてほしい」と話している。【川上珠実】
　ドイツ東部のドレスデン出身。大学で日本について学び、在学中は、ベルリン市内向けのケーブルテレビで月１回、市在住の日本人アーティストや日本語講座などを紹介する番組を約７年間、同級生らと制作した。卒業後は、０９年から宮崎市役所で国際交流員として、英語の通訳や国際交流イベントの企画などに携わっている。
　ドイツではチェルノブイリの原発事故以降、反原発の世論が強まり、２０２２年までに国内の全原発を停止することを先月決めた。串間市で４月１０日に原発立地の是非を問う住民投票が予定されていることを知って関心を持った。知人のつてで、２月末から宮崎市から車で約２時間かかる串間市に通い、原発反対派住民の勉強会やコンサートなどを撮影するようになった。
　「反対、賛成双方の声を取り入れたかったが、震災後、賛成派は誰もインタビューに応じてくれなくなった」とクリンガーさん。映画は、串間市在住の元技術者で福島第１原発の建設にも携わった菊池洋一さん（６９）ら、反原発派のインタビューが中心となった。
　震災後も日本にとどまったのは「被災地を支援したい」という思いからだ。ドイツの家族や友人に託された約１８万円で無農薬野菜や牛肉を買い、宮城県石巻市で炊き出しボランティアも経験した。「津波で家を流され、家族や友人も失った人々は、原発事故の恐ろしさを考える余裕もないようだった」
　映画は動画サイト「ユーチューブ」に投稿したほか、７月１日に宮崎市である宮崎映画祭のプレイベントでも上映される。クリンガーさんは「偶然にも制作を始めて間もなく震災が発生し、直前まで原発の恐ろしさを訴えてきた人々の証言を記録することができた。彼らの声を聞いてほしい」と話している。

６月７日朝刊

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　◇飲食店など調査
　県は６日、焼き肉チェーン店の集団食中毒を受け、牛と馬の生食用肉を扱う県内の飲食店など１８９施設に実施した検査結果を発表した。加工や保存、自主的な細菌検査まで全ての衛生基準を守っていたのは１６％の３１施設にとどまり、８割以上が基準不適合だった。
　中核市で独自に検査した宮崎市を除く保健所管内の３６９１施設のうち、生肉を扱っているとアンケートに答えた飲食店１３３▽食肉処理施設９▽食肉販売４７施設を保健所の食肉衛生監視員が立ち入り調査した。鶏肉は国の基準の対象外。
　衛生基準項目中、加工や保存は１８６施設（９８％）が適切な温度管理をしていた。しかし、菌付着の可能性のある表面の肉をそぎおとす正しいトリミングをしていたのは１１１施設（５９％）で、生食専用の包丁やまな板を使っていたのは１１５施設（６１％）だった。
　専門機関での検査が必要な細菌検査は３６施設（１９％）どまり。基準に適合しない１５８施設に、県は生肉提供の自粛を要請した。
　一方、宮崎市の調査では、市内の１３２施設中、国の基準に適合していたのは４分の１の３４施設だった。
　生肉を扱うと回答した１５２施設のうち１３２施設（飲食店１０４、食肉処理３、食肉販売２５）を立ち入り調査。３８％の５０施設が正しくトリミングせず、器具消毒は過半数の７０施設が不十分だった。生食専用の包丁・まな板を３１％の４２施設が使っていないなど国の衛生基準以外も含めた全項目をクリアしたのはわずか５施設だった。
　市は不適合だった施設に口頭で改善指導した。今月末、生食用食肉を扱う業者向けの講習会を開く。【石田宗久、川上珠実】

６月７日朝刊

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