市役所日和

注文家具のご注文は、じっくりと考えて

増築した時のワードローブを発注した。注文の家具は、無駄にスペースを作らなかったし、中の部分も、必要に応じて作ってくれるという話を聞いていたので、スペース挿入の横にすっぽりと合わせてお願いした。完成されたワードローブは、本当に見事に衣類の出し入れも簡単です。失敗したことは上に収納スペースを大きく破壊しそう。年齢来たら物を上に上げることに苦労する。むしろ、下部に収納できるようにすれば良かったと、今になって反省。注文家具のご注文はじっくりと考えたいと思う。
今エコハウスが注目を集めています。自然環境にやさしいエコハウスは、環境保全の意味からも、今後普及されることが望まれる建築方法になっています。エコハウスは断熱性と気密性が高く、自然素材が使われている建築物である必要があります。また、換気能力が高いのもエコハウスの条件となっています。居住性能と高い機能性を誇る住宅です。
　［パリ／ロンドン　１１日　ロイター］　１１日の欧州市場では、域内銀行セクターに対する警戒感の高まりが見られた。ドル調達コストが上昇し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）からの借り入れが５月中旬以来の水準に急増する一方、一部では仏銀へのエクスポージャーを縮小する動きが出ており、域内銀行に対する信頼感は危機的な状況に陥っている。　

　前日の株式市場で大きく売り込まれたソシエテ・ジェネラル＜SOGN.PA＞などの仏銀は、債務問題を抱えた一部のユーロ周辺国へのエクスポージャーが著しく高い水準にある。イタリア国債も多く保有しており、ギリシャに傘下部門を抱える。これにフランスの財務健全性に対する懸念や短期市場に資金調達を依存している状況なども重なり、仏銀は最近売りの標的となった。

　だが信頼感喪失は、仏銀にとどまっておらず、影響は広がっている。

　独コメルツ銀行の金利ストラテジスト、クリストファー・リーガー氏は「前日には銀行セクターに関するうわさが流れるなど、まるで銀行同士が相互不信に陥った米リーマン・ブラザーズ破たん前のようだった」と語った。

　３カ月物のユーロ・ドルのベーシス・スワップは、一時９５ベーシスポイント（ｂｐ）まで拡大した。８月に入ってからの拡大幅はおよそ４０ｂｐに達している。ただ、金融危機の最中につけた３００ｂｐは大きく下回っている。

　ＥＣＢが同日発表した流動性データによると、市中銀行がＥＣＢから借り入れる翌日物貸出残高は４０億ユーロと５月中旬以来の高水準となった。

　銀行筋が明らかにしたことろによると、アジアの銀行では、仏大手銀への与信枠打ち切りやカウンターバーティーリスク見直しなどの動きが出ている。

　一方で、信頼の喪失は前回の金融危機で浮き彫りになった問題がほとんど解決されていない証拠とみる向きもある。

　エイゴン・アセット・マネジメントの債券部門マネジャー、スティーブン・スノーデン氏は「市場はすでに崩壊している。これまでも２００８年の状況から完全に立ち直ることはなかった。流動性の流入は緩慢で、銀行のリスク意欲も当然ながら非常にわずかだ」と指摘した。

　危機感を募らせたロングオンリーのファンドマネジャーは、ユーロ圏から資金を引き揚げている。ただ一般に考えられているのとは異なり、今回の仏銀株急落の背後にヘッジファンドの影はないと市場関係者は語る。

　ソジェンはこの日、活発な商いとなり３．７％高で取引を終えた。ただ一時９％急落するなど、終始不安定な展開となった。ＳＴＯＸＸ欧州６００銀行株指数は３．９％高。ＢＮＰパリバ＜BNPP.PA＞は横ばい、クレディ・アグリコル＜CAGR.PA＞は５．１％高で終えた。

　マークイットによると、午後に入り、ソジェンの５年物クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は３１ｂｐ拡大の３６５ｂｐをつけた。

　＜懸念払しょくには至らず＞

　ノワイエ仏中銀総裁はこの日、国内銀の財務状況は堅調で、最近の市場の混乱は仏銀行の健全性を揺るがすことはないと強調した。

　またソジェンのフレデリック・ウデア最高経営責任者（ＣＥＯ）は、仏紙フィガロとのインタビューで、同行は株式市場で「一連の攻撃」を受けたと発言。仏アンフォラジオに対しては「顧客に対し、うわさは根拠がなくソジェンを信頼できると伝えたい。そのようなうわさに耳を貸すべきではない」と訴え、懸念払しょくに努めた。

　フランスの金融市場監督庁（ＡＭＦ）は、根拠のないうわさを流布することに対し、警告を発した。ソジェンはＡＭＦに対し、株価急落の引き金となったうわさの発信源について調査を依頼している。

　ソジェンはまた７─８月の業績に基づき、「今後も堅調な結果」を出せるとあらためて自信を示した。また２０１１年の資金調達計画をほぼ完了させたとしている。

　＜仏・ベルギー・スペインが金融株の空売り禁止＞

　欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）は１１日夜（日本時間１２日早朝）、ベルギーとフランス、イタリア、スペインが８月１２日から空売りを禁止する措置を発表すると明らかにした。

　その直後、フランス金融市場庁（ＡＭＦ）が、金融株の空売りを向こう１５日間禁止すると発表。 対象はＢＮＰパリバ＜BNPP.PA＞、ソシエテ・ジェネラル＜SOGN.PA＞、クレディ・アグリコル＜CAGR.PA＞、ナティクシスを含む銀行や保険会社で、即実施とした。

　スペイン証券取引委員会（ＣＮＭＶ）も、金融株の空売りを１５日間禁止すると発表した。必要ならば延長する方針。 ＣＮＭＶは声明で「欧州株式市場の非常に激しいボラティリティ、特に金融機関の株式におけるそうした状況は明らかに市場の安定に影響を及ぼしており、秩序ある機能を阻害する可能性がある」と表明した。 対象となるのは、サンタンデール＜SAN.MC＞、ＢＢＶＡ＜BBVA.MC＞、サバデル＜SABE.MC＞、バンキンテル＜BKT.MC＞、ポプラル＜POP.MC＞、バンカ・シビカ＜BCIV.MC＞、バンコ・デ・バレンシア、バネスト＜BTO.MC＞、パストール＜PAS.MC＞、バンキア＜BKIA.MC＞、カイシャバンク＜CABK.MC＞、ＣＡＭ＜CAMH.MC＞、グルポ・カタラナ・デ・オキシデンテ、マフレ＜MAP.MC＞、ＢＭＥ＜BME.MC＞、レンタ４など。

　ベルギー金融監督当局は、金融４銘柄を対象としたネーキッド・ショート・セリング（現物の手当てを伴わない空売り）禁止を強化し、これら銘柄について以降はあらゆる形の空売りを禁止すると発表した。８月１２日から無期限で実施するとしている。

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