市役所日和

新婚旅行国内旅行

新婚旅行といえば海外旅行というイメージが強いが、国内旅行にも問題はないと思う。むしろ夫婦が行きたいと思うところにいけばよいので、目的地なんてどこでもいいのだ。我々はこの機会を逃せば、また海外に行く​​ことはできないと思っていたので、海外旅行を希望したが、夫は国内旅行に良いとした。しかし、、行ってから海外で良かったと言っていたので、説得してよかったと思う。
卒業旅行ヨーロッパ方面に行く人の中で、ドイツを目的地とする人もいると思います。ドイツには歴史の街も多く、史跡も多いために、地図を片手に散策するのも楽しいと思います。また、ライン川を漕ぎ下るのオプションツアーに参加し、さらに、ドイツの観光を楽しむことができると考えています。特にドイツでは国土が広いため、卒業旅行は、地域に合わせてゆっくりと観光を楽しむ方もお勧めだと思います。
　＜宮城県＞

　Ｐｒｉｄｅ　ｏｆ　ＪＡＰＡＮ　２０、２１日、石巻市南境新水戸の石巻専修大学。２０日は１２時〜１７時半で、アーティストのＡＫＩＲＡさん、作家の辻由起子さんによるトークとオペラや、難病で闘病中のシンガー・ソングライター小川マキさんによるライブなど。

　２１日は８時４５分〜１６時で、シドニー五輪マラソン日本代表、川嶋伸次さんによる室内運動や、小学生参加型のミュージカル披露などがある。法律相談や大学生による学習指導もある。入場無料。詳細はホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｐｒｉｄｅｏｆｊａｐａｎ．ｗｅｂ．ｆｃ２．ｃｏｍ／）から。

　アートで子どもたちを支援　２０、２１日の１０〜１３時、石巻市八幡町２の２、川辺の散歩道あとりえＤａＤａで、「ふしぎなのぞき箱、立方体万華鏡をつくろう！」が開かれる。北九州市の子どもたちが家族と作った万華鏡が、石巻の子どもたちに贈られる。万華鏡の制作も。定員各回２５人。

　同日１４〜１７時には「みんなでつなげるアニメーション」も。女子美術大学の学生による企画。東京や神奈川、東北の子どもたちがそれぞれの会場で自由に色を塗った絵をつなげてゆく。定員各２５人程度。いずれも無料。問い合わせは三浦さん電話０９０・２０２６・４５５８。

　＜神奈川県＞

　ＤＡＹＳフォトジャーナリズム祭ｉｎ横浜　８月２４日〜９月４日の１２〜１９時、横浜市中区の横浜赤レンガ倉庫１号館２階。写真誌「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ」の広河隆一編集長が撮影した被災地の約４０枚を展示する「レクイエム３・１１〜届けられた津波と原発の写真〜」を開催。広河編集長の写真展「人間の戦場２０１１」、第７回ＤＡＹＳ国際フォトジャーナリズム大賞受賞作品の展示も。

　２８日１１時からは、放射線測定器を使って実際に屋外の放射線量を測ってみる「使い方講座」（別途参加費１０００円）を実施。定員約１００人。２６〜２８日は各日、広河編集長らによる津波やチェルノブイリ原発事故の写真を使った講座もある（入場料込み１日２０００円）。定員各約５０人。

　入場料は５００円（高校生以下、６５歳以上、障害者手帳の持参者無料）。各種講座はホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄａｙｓｊａｐａｎ．ｎｅｔ／）の同イベント予約フォームから受け付けている。問い合わせはＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ企画室電話０３・３３２２・４１５０。

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　＜宮城県＞

　がんばろう東北！就職博ｉｎ仙台　２９日１１〜１７時、仙台市青葉区のＴＩＣビル４階イベントホール。対象は来年３月に大学、短大、専門学校を卒業予定の東北地方の未内定者、内定取り消し者。食品やＩＴ関連企業など約２５社の求人ブースを設置。個別キャリアカウンセリング、就活応援講演もある。希望者は翌３０日に同ホールで開かれる１次選考に参加もできる。入場無料。事前予約不要。問い合わせは学情東京本部電話０３・３５６８・３２７１。

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　仙谷由人官房副長官が今月下旬に計画していた訪中を取りやめたことが１６日、分かった。仙谷氏は、日中友好のための国際フォーラムに参加するため２１、２２日の日程で北京を訪問する計画だった。仙谷氏周辺によると、民主党代表選の対応を優先させるために中止を決めたという。

　国際フォーラムには藤井裕久、蓮舫両首相補佐官や、自民党の石破茂政調会長、加藤紘一元幹事長らが参加を予定している。

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　厚生労働省は、東日本大震災の被災地で、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などを仮設で整備する場合も、災害復旧のための補助金を出すことを決め、関係自治体に要件を通知した。

　厚労省によると、岩手、宮城、福島の３県で、特養など高齢者施設５２か所が全半壊。入居者や避難所などの要介護高齢者を受け入れた一部の施設が定員を超えた状態となっている。全半壊した施設を本格的に再建するには時間がかかるため、自治体や施設側が仮設施設の整備を要望していた。

　通知では、仮設の特養と老健施設を建てる要件として、高齢者の安全を確保するため、平屋建てに限定する一方、廊下の幅などは自治体の判断で通常の施設基準より緩和できるようにした。また、介護職員などの職員配置や居室面積は通常の基準を満たすよう求めた。