市役所日和

名刺管理を携帯電話にする

前の職場での名刺は、お客様に伝えるだけのものだったので、交換することもなく、名刺管理の必要もなかった。ただし、営業職の人はよく名刺を受けることがあるだろうから、名刺管理も重要な事柄の1つだ。整理し、特徴を記入するという話を聞いたことがあるが、最近では携帯電話にバーコードリーダーを使用してインポートすることがあってそこで名刺の管理をする人もいると聞いたことができます。
アナログ的な方法で、デジタルの方法でも同じですが、名刺の管理に最も必要なのは、"名刺管理の仕組みを作ること"と考えています。何か良いツールがあっても、それを管理して使用できるように構造が決まっていないと、いくら努力しても元の状態に戻ります。 "名刺管理の仕組み作り"最も重要なこと後で検索するときに使いやすい"名刺管理規則"を決定することです。
　仮設住宅に暮らす被災者の孤立を防ごうと、仙台市と民間団体による見守り事業が、同市太白区のあすと長町でスタートした。新たに雇用された「絆支援員」が地道な戸別訪問を重ね、被災者に「誰かがいつも見守っている」とのメッセージを発信し続けている。

　「ごめんください」
　絆支援員の工藤敦さん（３７）＝塩釜市＝が、プレハブ住宅のドアをノックした。顔を見せた住民に、コンビを組む渡辺晴江さん（４７）＝仙台市泉区＝は「ムシムシして暑いですから、しっかり水分を取ってくださいね」と声を掛けた。
　１０人の絆支援員は２人一組で平日の日中、担当の約３０カ所を一軒一軒訪ね歩く。表札のない家も多いが、無理に名前を聞き出すことはしない。
　工藤さんは「お互い疲れないような関係を、ゆっくり築いていきたい」と自然体を心掛ける。
　仮設住宅に親子３人で暮らす男性（６５）は絆支援員と立ち話をした後、「ここは一人暮らしの高齢者が多いから、毎日見回ってくれる人がいると安心できる」と語った。
　絆支援員による見守り事業は、市内のＮＰＯ法人などで構成する一般社団法人パーソナルサポートセンターが、市に提案して実現した。絆支援員に寄せられた医療や就労などの相談は、同センターの経験豊富なスタッフを通じて、専門機関につなぐシステムも整えた。
　事業は、国の緊急雇用対策を活用して実施。第２期１５人の募集も進んでおり、宮城野区の仮設住宅でも導入が検討されている。
　１９９５年の阪神大震災では、仮設住宅での孤独死が４年間で２２７人に上り、うち自殺者は１９人だった。これを教訓に、避難所を出た後の被災者を支える仕組みづくりが急務になっていた。
　同センター安心見守り協働事業部の後藤まつ子事務局長（４４）は「住民を孤立させず、生活再建を手助けするには、一人一人にずっと寄り添う存在が欠かせない」と指摘している。

　仙台市中心部の放置自転車が、例年の２倍近くに増えている。東日本大震災をきっかけに自転車利用者が増えたのに加え、仙台市も公共交通機関の復旧状況に配慮し、５月下旬まで自転車の撤去を見合わせていたことが原因とみられる。震災を機に自転車で通勤・通学を始めた人の中には、駐輪場の利用に不慣れな人が多いことも背景にありそうだ。
　ＪＲ仙台駅西口近くの歩道。駐輪禁止区域の商業施設周辺には、１００台以上がまとまって止められている場所が点在する。市から撤去業務を請け負う警備会社の大久保知之さん（６３）は「路上駐輪が減らず、困っている。自転車につまづき、けがをする歩行者もいて危ない」と話す。
　市は震災による公共交通機関の被災やガソリン不足の影響で、自転車で通勤・通学を始めた市民に配慮し、自転車の撤去を一時見合わせていた。
　撤去は５月２３日に再開したが、撤去した後に別の自転車が次々と禁止区域に止められ、震災前の状態には戻っていない。
　市によると、ＪＲ仙台駅西口周辺の路上駐輪台数は昨年６月上旬には１日当たり約１５０台だったが、ことしは約３２０台に倍増。青葉通周辺は昨年の約４５０台から、ことしは約７８０台。中心部全域では昨年より１．７倍の増加となった。
　一方、自転車利用者が増えたにもかかわらず、駐輪場の利用は激減している。ことし３〜４月の市の駐輪場の利用台数は延べ１０８万台で、昨年より２７万台少なかった。
　これまで電車通勤だった青葉区の会社員男性（３１）は震災を機に自転車通勤を始め、今も続けている。帰宅途中に気軽に買い物などに寄れる自転車の便利さに気付いたからだという。
　男性は「いままで撤去されたことがないから、つい歩道に止めてしまう。まだ駐輪場がどこにあるのか分からず、利用していない」と話す。
　市は「環境、健康意識が高まる中で、震災を機に自転車の利点を実感した市民が多い」（道路管理課）と分析。路上駐輪の増加は「撤去を控えた間に、どこにでも駐輪できるという意識が定着してしまったからではないか」（同）とみている。
　今後、路上駐輪が常態化している場所に集中的に人員を配置して、撤去活動を続ける方針だ。

　◇がん治療、優しく−−藤富豊さん（５９）＝大分市
　「がんと合併症治療に重点を置き、よりよい医療を実現したい」
　超高齢化社会到来を控え、新たな院のコンセプトを打ち出し、新館建設やスタッフ充実に乗り出した。
　院には幾度の転機があった。１９４４年、別府市に開設された満州製鉄所療養所を県農業会が借り、４６年に農民診療所を開設。４８年には県厚生農業協同組合連合会（厚生連）の療養所となり、結核治療を担う。
　抗生物質登場などで結核が「死の病」ではなくなり、６３年に精神・神経科を開設。７５年には農村で検診拡大にも乗り出す。救急にも対応。最盛期には４３０床を持つ大病院に。
　そんな中、「がん治療高機能病院」と造語で新病院像を打ち出した。「これからは苦しみが少ない、優しいがん治療が求められる」と考えたからだ。
　ピンポイント照射による副作用の少ない放射線医療。内視鏡治療や、小さな切開で済ませる手術。必要機器をそろえ、優秀な医師、技師、看護師も雇用する。整備中の新病棟は壁や床の色、設備の配置も現場に徹底討論を求め、原則として自分たちで決めさせた。
　地方の医師不足は深刻化する一方。大分大医学部と協力関係にあるが、「魅力ある病院でないと優秀なスタッフも集まらない」。整い始めた設備やスタッフ、そして患者を見つめながら、日々模索する。【祝部幹雄】
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　◇メモ
　１９５１年、門司市（現北九州市門司区）生まれ、長崎大医学部卒。８８年に鶴見病院に。乳腺外科部長や副院長などを経て１０年４月から現職。
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　☆あすから「とことん別府・日出」
　湯の町別府には、他にも国立病院機構の２院や九大、国家公務員共済組合連合会運営など、公的病院は人口約１２万人の都市としては異例の多さです。温泉保養地で、戦前・戦中に旧陸海軍病院などが建てられたことも影響しているようです。
　江戸時代の城下町日出や古くからの湯治場・別府には、歴史の一ページに刻み込まれた忘れ得ぬ場所や文化がいっぱい。２８日から５日間、そんな魅力をぎっしりと詰め込んだ「とことん別府・日出」を掲載します。

６月２７日朝刊

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