市役所日和

名刺の効果的な活用が可能な名刺管理ソフトウェア

名刺をスキャンしてデータベースに名刺管理ソフトウェアがあります。これを使えば、名刺のデータをいちいち入力する手間なく、必要なときに必要な情報をすばやく検索することができます。使い方は簡単で、スキャナの名刺を持って来るだけ。ここでは、名刺に記載されている氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの情報を自動的に文字認識（OCR）してデータベース化し、名刺の管理をしてくれるのです。データは、スマートフォンに通うことも可能ですので、名刺データを最大限に活用することができます。
アナログ的な方法で、デジタルの方法でも同じですが、名刺の管理に最も必要なのは、"名刺管理の仕組みを作ること"と考えています。何か良いツールがあっても、それを管理して使用できるように構造が決まっていないと、いくら努力しても元の状態に戻ります。 "名刺管理の仕組み作り"最も重要なこと後で検索するときに使いやすい"名刺管理規則"を決定することです。
　７０日間の会期延長が決まり、自民党は菅直人政権打倒に向けて作戦の練り直しを迫られている。特例公債法案をテコに「全面対決」するのか、あるいは静観して民主党の自壊を待つか。党内の意見は分かれたままで、谷垣禎一総裁ら執行部は対応を決めあぐねている。（佐々木美恵）

　◆「８月解散」浮上

　水色のかりゆしのさわやかな風情とは裏腹に、２３日の記者会見に臨んだ谷垣氏の表情は険しかった。

　「首相の座への執着のみが菅さんの頭の中にあるのではないか。平然と人をだます。そういう首相の下で日本を立て直すのは不可能だ」。谷垣氏は早期退陣を要求した。

　だが、延長国会に臨むスタンスは決まっていない。

　民主党に対する攻勢を緩めず、子ども手当など民主党の目玉政策が撤回されるまで特例公債法案の成立に手を貸すべきではないという従来どおりの強硬派に対し、民主党の崩壊を待てばよいという静観派も急速に増えつつあるからだ。

　静観論の背景には６月１日に提出した不信任決議案が「政局優先」とみなされ、党の支持率低下につながったことがあるが、理由はそれだけではない。

　会期の延長で首相が「８月衆院解散−９月投開票」に踏み切るかもしれないとの見方が浮上。菅首相のままでの解散・総選挙なら「争点が何であっても勝ち目が大きくなる」（幹部）とにらみ、やみくもな倒閣は控えたほうが得策かもしれない−という先読みが広がっているからだ。

　２３日の各派閥の会合でも強硬、柔軟路線と２つの意見が交錯した。

　「私どもは戦う野党自民党だ」。対決路線を鮮明にしたのは最大派閥の町村派の町村信孝元官房長官だった。「特例公債法、これには絶対反対だ。何となく花道だから通してあげようなんて冗談じゃない」と強調。麻生派の麻生太郎元首相も「菅首相の存在が復興の阻害要因の最大の一つになっていると確信する」と首相の早期退陣を求めた。

　これに対し伊吹派の伊吹文明元幹事長は「これ（菅降ろし）は民主党の中のことだ。もうわれわれは手を突っ込んだり、いろいろやる必要はない」と静観論を展開。高村派の高村正彦元外相も「間違っても足を引っ張っていると誤解されないよう賢い対応をしよう」と述べた。震災対応で協力する姿勢を示したほうがよいとの考えを示したのだ。どちらの立場を採ってもそれなりのリスクをはらむ。

　◆造反“罰金”１００万円

　この問題に微妙な影響を与えているのが「幹部の造反」だ。会期延長を決めた２２日の衆院本会議で党方針に反対して河野太郎、岩屋毅両衆院議員が会期延長に賛成したためだ。

　党執行部は菅首相の延命につながるとして会期延長に反対を決定。だが河野、岩屋両氏は「国民の理解を得られない」と賛成に回り、小野寺五典氏ら被災地選出議員を中心に８人が棄権した。

　党内からは「ああいうのは最悪。毅然（きぜん）とした処分をすべきだ」（町村氏）との声もあり、執行部は２３日、国会会期延長の採決で賛成・棄権した１０人に政策活動費（氷代）１００万円を支給しない方針を決めた。

　河野氏は党の影の内閣公務員制度改革担当相、岩屋氏は同防衛相と重職にあった。２人は２３日、責任を取るとして部会長などの党役職の辞表を提出したが、幹部を処分しなければならないところに、現執行部の求心力のなさが透けて見えている。

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【静かなる行革】（中）

　「区民サービスが相対的に急激に下がるのは事実。多くの皆さんにご迷惑をおかけすることになる」

　今月１０日、目黒区の青木英二区長は、報道陣にこう述べ、平成２４年度から３年間で１８０億円の削減を目標とする財政健全化に向けたアクションプログラムに理解を求めた。

　アクションプログラムは、区が行う約９００の全事業をゼロベースから考え直していく大規模なものだ。

　保育園や学童保育、幼稚園の利用料見直しのほか、学校の統合、地域の図書館の数を減らすことなども検討され、区民生活に大きな影響を及ぼすことが予想される。

　区は６月５日号の区報にアクションプログラムの概要を掲載した。だが、収入が減ったことや基金の不足などの事情は説明しているものの、事業の見直しについて、具体的な説明は一切ない。

　「区民に知れわたると動揺が広がるからだ」。区議からは、そんな声も上がる。

　だが、削減対象の選定作業は区の内部で粛々と進められている。

　現在、各部局で削減可能な事業の絞り出し作業が行われており、７月から８月には青木区長をトップとする緊急財政対策本部が区の見直し案を決定する予定だ。

　どんな住民サービスを削減しようとしているのか、どの施設でどの程度の利用料値上げを検討しているのか、具体案が公開されるのは８月に入ってからだ。

　第三者を入れず、区の内部だけで見直しが進められていることについて異議が出ている。

　６月区議会の本会議。みんなの党の秋元馨区議は「事業の見直し内容がほとんど公開されず、行政内部だけで優先度が評価されている。それで区民の理解が得られるのか」と問いただした。

　共産党の星見てい子区議も、庁舎購入など無計画な支出を反省せず、トップダウンで見直しを進める青木区長のスタンスを問題視し、住民説明会などで説明責任を果たすよう求めた。

　地方自治体の行財政改革に詳しい法政大学法学部の五十嵐敬喜教授は「なぜ区財政がこれほど悪化したか、区は今後どうすべきか。原因は区にあるのだから、区民や専門家など第三者の目を入れながら積極的に考えていかないといけない」と、区のやり方に疑問を投げかける。

　本来、行政をチェックするのは区議会だ。しかし２０年に民主、自民、公明各党の推薦を受けて再選された青木区長の与党は議会で過半数を占める。

　既存事業の継続や縮小、廃止をめぐっては、さまざまな利権が絡みあう。区議や業者、各種団体間の利害を考慮しないという保障はない。

　五十嵐教授は「議会がその機能を果たせない時は、行政の意思決定プロセスを区民に公開し、透明性をはかることが必要だ」と情報と議論のオープン化を求めた。

　青木区長は意思決定過程の透明化には賛成するものの、政府が行った事業仕分けのような形で区民や専門家など第三者を区の予算策定プロセスに入れることについては「スケジュール的に難しい」との理由で否定している。

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　■目黒区の検討項目

・地震の学習館、美術館、歴史資料館＝区保有とすべきかどうかを含め検討

・男女平等・共同参画センター＝見直し検討

・住区センター（集会場）＝あり方の検討

・行政サービス窓口＝廃止を含め見直し検討

・体育施設＝施設数および開館期間等の検討

・福祉施設＝運営方法の検討

・老人いこいの家＝施設数および利用者による自己管理を含めた運営方法の検討

・児童館、学童保育クラブ＝業務委託など運営方法等の検討

・学校＝統合に向けた検討および通学区域の見直し検討

・図書館＝施設数及び運営方法の検討

・保育園、学童、幼稚園の負担金・使用料等＝改定を検討

・ごみ＝収集の有料化を検討

　（注）区民生活に関する部分を抜粋

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